平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成２２年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年６月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２２年６月４日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １７番 長沼久利 議員 １５番 堀川喜久雄 議員 ３番
佐々木隆一 議員 ２番 渡部聖一 議員 ４番 佐藤譲司
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 伊藤岩夫 ２番 渡部聖一 ３番
佐々木隆一 ４番 佐藤譲司 ５番 大関嘉一 ６番 作佐部 直 ７番 湊 貴信 ８番 高橋信雄 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 堀川喜久雄 １６番 渡部専一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 土田与七郎 ２７番 佐藤竹夫 ２８番 村上 亨 ２９番 三浦秀雄 ３０番 渡部
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 村上健司 副市長 藤原由美子 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 土田隆男
企画調整部長 小松慶悦
市民福祉部長 荘司和夫
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 渡部 進 建設部長 熊谷幸美
岩城総合支所長 今野光志
由利総合支所長 三浦貞一
大内総合支所長 鈴木 一
東由利総合支所長 工藤 良
西目総合支所長 加賀秀喜 会計管理者 藤原 隆 教育次長 鈴木幸治 消防長
土田喜一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 伊藤 篤 次長 遠藤正人 書記 高橋知哉 書記 石郷岡孝 書記 鈴木 司 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 17番長沼久利君の発言を許します。17番長沼久利君。 ［１７番（長沼久利君）登壇］
◆１７番（長沼久利君） おはようございます。市民ネットの長沼久利です。17番です。よろしくお願いします。 政界のトップの辞任劇の陰で、
家畜伝染病口蹄疫感染発見から約40日が過ぎました。宮崎県の畜産王国に衝撃が走り、落胆する関係者の痛々しさが伝わってきました。種牛の殺処分対策は、貴重な家畜の命と畜産農家の生活を、そして糧を奪うものであり、その無念さや心痛は察して余りあるものであります。畜産振興を掲げる本市にとっても人ごとではなく、ともに悲しみの涙を共有し万全な対策で、一刻も早い
完全終息宣言を願うものであります。 それでは、大項目１、
過疎法見直しから伺います。 過疎法を６年間延長する改正法が４月から施行されています。背景を見れば、私が申すまでもなく昭和45年から道路や施設建設など約75兆円を注ぎながらも過疎化がストップしなかったということが主な原因であります。対策として過疎債の
発行対象事業をものによる支援から人による支援に拡大する大きな対策として注目されています。 本市でも市長から今定例会初日に県からの説明、そして今後の
市町村計画策定のスケジュール等々が話され、報告を受けました。いずれ
総合発展計画を柱に細分化された
市町村計画または
定住自立圏構想等々の計画が入り組んだイメージになるのではないかと想像しています。最終的には９月定例会の議決を経て国への提出になるのかなと思ってもおります。 さて、
自立促進特別措置法の概要を見ましたら、要件の緩和、国の補助のかさ上げ等々があり、例えば学校統合や公立以外の保育所の国のかさ上げなど具体的な施策が挙げられているようでありました。一般的に言う
過疎法イコール過疎債だけではないということであります。
基本計画等にどう関連してくるのか関心が高いところでもあります。 そこで、本市にとって極めて有益な改正法であるという認識の中から、１番、
過疎対策事業債の対象拡充と本市の
定住自立圏構想との関連性。２番目に、
総合発展計画への影響、効果。３番目に、財政支援や税制支援など本市で支援が見込まれる概要についてお伺いをいたします。 ２番目に
地域自治組織について伺います。 本市も合併して６年目に入りました。合併時、行政と住民の連携強化のために設置されたのが
地方自治法による地域自治区でありました。そして現在は廃止された特別職の区長や
地域協議会のセット設置であったと思います。 さて、国の姿は明治維新から140年も続いた中央集権が大きく変化を余儀なくされています。ＧＤＰが伸び悩む中、価値観の再構築が始まっていますし、数字だけで一喜一憂するのではなく、満足度を求める時代と学識者がしきりに話しています。 ところで、現在の行政と市民のかかわりはどうでしょう。今年度の目玉事業、
地域づくり推進事業の実施フローを見ればわかりやすいと思います。事業の提案が
地域協議会、そして総合支所となっておりますが、本来、一番届かなくてはならない市民からの発案・提案ではありません。 現存の
地域協議会の役割は、市長、その他の機関の諮問に対しての答申が主なものであり、不可能ではないかと推察します。俗に言うこれからの地方政府を考えたとき、自治法に縛られない組織を確立し、身近な課題の解決を市民が主体となって進めていく必要性を感じますが、皆さんはいかがでしょうか。 湯沢市で実施されている
地域自治組織が参考になると思います。市では法令や条例に基づかない自発的な
地域自治組織をつくりました。地区独自に策定した
まちづくり計画に基づき実施する事業に対して交付金を交付し、組織の活動を支援するとしています。いわゆる提案・協働型の仕組みであります。 そんな中、本市でも５月29日の秋田魁新聞の「本荘地域・139町内会の
会長会議設立」という記事に触れ、まさに目からうろこでありました。 新しい地方自治の姿が求められています。地域の自主性を尊重した市民と行政の協働体制を確立するために特色ある
地域自治組織が必要であると考えるが、市長の考えをお伺いします。 ３番目、権限移譲に対する市の備えはについて伺います。 2000年４月施行の
地方分権一括法から始まった地方分権の流れ、そして
地方分権改革推進委員会からの勧告には、国と地方の役割分担の明確化、そして補完性の原理に基づいた新しい地方自治の確立とあります。 そんな中、ことし２月、県主催の
地方分権推進キャラバンに参加する機会を得て、そして県職員のお話を伺うことができました。 職員は第一に、地方の自主財源の増額の必要性を切々と話しながらも現在の国の法令による過剰な縛りが4,000条項もあり、現政府が見直しを決めたのはわずか121条項としながらも、国の出先機関の廃止と国・県・市町村の役割分担が示され、市町村の事務作業も大幅にふえることになると危倶していました。 県でも振興局業務の見直しや職員縮減を進める方向で定員管理は焦眉の急であります。本市とて
集中改革プラン等で基本的には退職者３分の１補充としながらも、前倒しで実施されている状況であると認識しております。しかし、ＩＴ化によるＩＴ活用等で事務作業が効率化されての縮減なのかは多少心配をしながらの質問をさせていただきます。 国の
出先機関廃止に伴い、権限移譲による事務作業の中で市職員の
定員管理適正化計画との整合性について伺いたいと思います。 ４番目、公共事業の大幅縮小から。 「意味不明の「コンクリートから人」。現政権が手がけた国の公共事業18.3％減。」こんなことが新聞等々で書かれております。 本市とて土木費は前年度比44％の増とはいえ、
文化複合施設分が約６割を占める状況にあります。人口減少、経済危機等での市場縮小、さらに公共事業の大幅削減は、建設業界にとってはまさに傷口に塩を塗られるような現状ではなかろうかなと思います。 このような現状をかんがみながらでありますが、建設工事の指名方針、地区指名が改正されました。例えばＣ級業者の場合は、合併当初３地区制（本荘・北部・南部）、それが２地区制に変わりました。本荘・南北地区。そしてさらにことし22年度からは市内一円になるとのことであります。流れ的には
一般競争入札で、そして例外である
指名競争入札が原則ということはわかりますが、範囲の広域化による指名機会の優位性は、必ずしも一本化することにより平等にはつながらないと私は思っております。 さて、入札の要綱、審査資格を見ましたら、市内に主たる営業所を有するもの等々の基準がうたわれていました。ということは、市税、法人税を納めていれば、そして各条件を満たしていれば参加できるという解釈になります。 しかし、均等割区分と法人数を見ましたら、法人1,524社中、従業員50人以下が1,456法人で約96％を占めている現状であります。皆さんはどう推察するのでしょうか。就業者の約１割が建設業に従事し経済・雇用を支える基幹産業である秋田県。本市にとっても酷似すると思います。さらに災害や除雪など地域の役割を担うということは論ずるまでもありません。 そういう事情の中で、前市長は一般質問でも「
地域バランスを考慮し、地元業者への配慮を行っている」との答弁を繰り返しています。そういう中で、１番、入札要綱の改正点の要因と
地元業者育成の視点に立った考えを伺います。さらに、総事業量の減少の中で、市内に本店を有する事業者の優先発注の必要性についても伺います。 ５番、
農商工連携事業について。 2008年７月、計画認定を受ければ融資や税制面で優遇されるという
農商工連携促進法が成立しました。１年間で同法のもとで計画認定を受けた事業は250を突破すると伺っております。秋田県でも
十和田湖高原ファームと
小坂クリーンセンターとの連携による桃豚の出荷や、最近では
湯沢メルコレディの米粉での
こまち麺製造販売等々があります。 以前、農業への参入は
バイオブームのときと、そして建設業者が不況のとき、２回あったわけでありますけども、いずれも思わしくなくとんざしているのが現状であります。そして現在のブームであります。 こういう数字がありました。国内の
食用農水産物の生産額は約12兆円だそうです。そして輸入を含めると15兆円となると言われています。これに２次、３次産業からの付加価値が加わって、最終的に消費者が食に支払うお金は約80兆円に達するという数字があります。計算すれば大体どれぐらいの付加価値が生まれて、そしてこの80兆円に達するか推察できるのではないでしょうか。この数字からしても、川上から川下まで販売に至る一貫した
生産流通体系と独自性が必要であるということは論を待たないところであります。 そういう状況の中で、本市の
農商工連携事業の現状。そして２番目に、市としてどのような導きで事業展開するのか。関連して３番目、市長が提唱する第６次産業のイメージをお伺いをいたしたいと思います。 ６番目、生活保護について伺います。 社会を構築し持続していく上で深刻な事態と報じられているのが生活保護であります。どんどんどんどんふえ続ける世帯、高齢化の進展、経済危機の影響からかと推察します。秋田県でも09年度で１万世帯を超えたと伺いました。 本市の生活保護費の決算を見ましたら、平成19年度約８億5,400万円、平成20年度約９億6,800万円、このような増加傾向にあります。 そして、全国的にここ２年間、対象者がその他の世帯69％という数字であります。これはいわゆる現役世代の受給者がふえているという数字であります。ここ数年、なかなか脱出できない経済不況がこの原因であると思いますが、言うまでもなく支出は公費で４分の１が一般財源ということをかんがみながらの質問であります。 １番、自立できる就労指導など
サポート体制についての実態。さらに、２番、
サポート体制の役目を担う
自治体職員（ケースワーカー）の負担増が問題になっているが、本市の現状について。３番目、
自治体職員の人手不足で自立支援が不十分になり、受給者の急増になっている傾向であるが、本市の現状を伺います。 ７番目、
消防団協力企業の優遇策について伺います。 近年の社会情勢の変化の中で、災害や事故態様も複雑多様化、大規模化している傾向を強めております。そんな中、消防団員の皆様には、使命感のもと地域の
防災リーダーとして幅広く活動していることに敬意を表したいと思います。 さて、県内の消防団員数を調べてみましたら、10年間で約2,750人が減少しているということでありました。平均年齢は全国では37.8歳でありますけれども、43.4歳と高齢化が進行しているということでもあります。さらに被雇用者、いわゆる雇用されている人の割合が70％という数字であります。由利本荘市の充足率は88.45％、大体県平均と言われるところではないのかなと推察をします。 さて、本市では先般、従業員の入団や
消防団活動に積極的に協力している事業所に対して、
消防団協力事業所として認定し、協力体制の強化に努めております。 そういう中、昨年、大仙市が
地域消防団に協力する企業を公共事業の際、企業の社会貢献度として加味し、有利に働く制度を導入したとの新聞記事に触れました。これは長野県、富山県、栃木県日光市でも導入しているとのことでありました。また、長野県では、
法人事業税の軽減策も実施しているということでありました。 今、勤め人の消防団の確保は大きな課題になっているということであります。大仙市が
公共工事入札の際に
消防団協力などの企業貢献などを勘案する制度を導入したが、本市の考えを伺いたいと思います。 ８番目、
高齢者ビジネスについて伺います。
高齢化率全国トップの本県、限界集落の増加、秋田県は高齢者の技や経験で培われた特産品を首都圏に売り込むあきた
元気ムラＧ・
Ｂビジネス創生事業に着手しました。いわゆる隠れた特産品を探して、売り込もうという戦術であります。いろいろな計画がなされながらも、高齢者の生きがいにつながる取り組みだと思い、期待をしているところであります。 先進事例としては、有名なのが徳島県上勝町の
葉っぱビジネスであります。年間出荷額２億5,000万円とはいかないまでも参考になる事例ではないでしょうか。 本市でも
高齢者ビジネスについてということよりも、昨年度、一昨年度の豊かな大地に暮らしてみよう云々の事業や今年度の
定住自立圏構想推進事業、
地域人材力育成事業の各事業が予算計上されていますが、ここで重要な視点が、お年寄りのやる気を持続できる対策であります。 国の
高齢社会白書は、支えられる人という固定観念を捨てて、高齢社会で地域を支えるマンパワーという目線が、自覚が必要であると指摘しています。そこで、県事業、あきた
元気ムラＧ・
Ｂビジネス創生事業との連携と本市の推進の考えを伺います。 ９番、スポーツ立県あきたから。 スポーツのだいご味は、何と言ってもスポーツを通じ、チームそしてアスリート、ファンとの一体感が底知れぬパワーを生み出すことにあります。低迷を続ける地方にとっては、総合的な元気の源といっても過言ではありません。 県内でもバスケットボールの
秋田ノーザンハピネッツ、そして
ＴＤＫサッカーチームが前身の
ブラウブリッツ秋田がプロチームとして始動しようとしております。そして、2007年発足した
社会人ラグビーの
秋田ノーザンブレッツ、あわせて
地域活性化に向けた活動支援の輪が広がってきているところでもあります。そして、市内でも各種大会で頑張っている高校生や社会人の選手から大きな力をいただいているという現状に変わりはありません。 さて、県では３月末に、
県スポーツ振興基本計画を策定し、知事部局に
スポーツ振興課を新設し、新しい取り組みをスタートさせました。振興計画は、
競技スポーツの振興、
スポーツ環境の充実等々５項目から成り立っていますが、本年度から４カ年で65の施策を実施するとありました。さらに、生涯
スポーツ推進に関しましては、健康増進を図る、なおかつ住民が世代を超えてさまざまな運動を楽しむことを目的とした
総合型地域スポーツクラブの設立、その育成に努めるとありました。
総合型地域スポーツクラブも10年度で全県下すべてに組織化されるようでありますが、課題は会員や財源の確保などたくさんあるようであります。 昨年、私たちも
スポーツ議員連盟から施設の点検整備や水林球場の整備、
市民参加型スポーツ振興等々の提言書を市長に提出させていただきました。剣道教士７段の市長からは、前向きな答弁をいただいたところでありましたが、具体的なものがまだまだ伝わってきていないというのが率直な感想でもあります。 そこで質問でありますが、１番、今後の推進計画での本市の考えと
スポーツ振興基本計画５項目、そして65の施策に当てはまる本市の種目の状況について。そして２番、
総合型地域スポーツクラブの実態と機能充実による今後の方向性について伺います。 最後、観光振興について伺います。 佐竹知事が昨年４月、知事選のマニフェストでうたった市町村との機能合体が進められております。現在は、観光、徴税部門に限られていますが、二重行政の解消からも積極的に拡大していってほしいなと思っております。 そういう状況下、昨年の８月、鳥海まるっと観光振興班が鳥海山を核とした観光に力を入れるため新たに設置され、今年度から本市からも２人が派遣されていると伺っております。インターネット上で具体例等々を見ましたら、
南由利原高原大谷地沼の活用の可能性について、鳥海高原（仁賀保高原等々）の現状、改善案などが掲載、報告されていました。 さきに、市長も所信表明で、観光振興は鳥海山を中心に、史跡や歴史ある民俗行事と多様な観光資源の有効活用をしていかなければならないと訴えております。 さて、私は４月12日、ＮＨＫの
クローズアップ現代を見ました。それは、朽ち捨てられた炭鉱跡、巨大な製鉄所、役目を終えた水力発電所など、いわゆる廃墟が、今、新たな観光地として若者を中心にブームになっているという番組でした。皆さんもご覧になった方も多いのではないでしょうか。中でも、きょねん４月に一般公開された長崎市の端島、いわゆる軍艦島につきましては、１年間に７万人が訪れて、そして15億円の経済効果があると話していました。これは観光客の求めるスタイルが、滞在体験型の着地型旅行へと変化しているというあかしではないでしょうか。私は衝撃に近いものを覚えました。 時代は秒進分歩の時代と言われております。大きい財産、まさに鳥海山に始まって鳥海山に終わると言い続けてきた半世紀、始まらないうちに終わってしまうのかという心配をしながらの、ニーズの変化もしっかりと直視しながら観光行政を考えていかなければならないという観点の中からの質問であります。１番、時代変化に対応した観光振興の考え。２番、県との機能合体からの方向性、または主体性をどう考えるのかお伺いをいたします。 通告に載せました大項目10点について、市長の答弁をお願いしながら一般質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、長沼議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
過疎法見直しから、（１）
過疎対策事業債の対象拡充、
ソフト事業と本市の
定住自立圏構想との関連性は、（２）
総合発展計画への影響、効果は、（３）財政支援や税制支援など、本市で支援が見込まれる概要は、は関連がありますので一括してお答えいたします。 過疎法の一部改正案が可決され、過疎債の
ソフト事業への対象拡大という大きな改正が行われました。対象として、地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保、さらには集落維持及び活性化のための
ソフト事業等が例示されておりますが、本市においては
定住自立圏構想のメニューとして取り組もうとしている事業でもあります。
定住自立圏構想においては、中心地域と周辺地域の相互連携・相互協力が求められるという点が過疎債との相違点と言えますが、
過疎債ソフト事業、
定住自立圏構想、どちらも住民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現を目的としておりますので、
定住自立圏共生ビジョン事業の財源として過疎債を充当することも可能と考えております。 一方、
ソフト事業への対象拡大とはいえ起債であり、
公債費負担適正化計画における
実質公債費比率算定の対象となることから、
総合発展計画主要事業の
起債発行予定総額を見据え、既往債の繰り上げ償還を検討するとともに、
新規ソフト事業のみならず既存の
ソフト事業の拡充等への充当も実施しなければならないと考えております。 次に、財政支援の面ですが、
ソフト事業に充当可能な過疎債の本市限度額は約３億円と見込まれており、ご案内のように過疎債は元利償還金の70％が交付税算入されますので、理論上約9,000万円の一般財源で３億円の事業実施が可能となるものであります。 税制支援の面では、由利本荘市
過疎地域自立促進のための
固定資産税の課税免除に関する条例によって特定業種の
固定資産税の課税を免除しているところであり、今定例会に当条例の一部改正案として提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２、
地域自治組織について、地域の自主性を尊重した市民と行政の協働体制を確立するために特色ある
地域自治組織が必要と考えるが、についてお答えいたします。 本市では、
総合発展計画において、住民と行政との適正な役割分担に基づく協働のまちづくりを実現するため、町内会や公共的団体の代表者、学識経験者及び公募委員で構成する
地域協議会を設置し、市の計画策定を初めさまざまな分野で積極的に住民参画を推進することとしております。 このため、
地方自治法に基づく地域自治区を設置し、これまで８地域で延べ173回に及ぶ
地域協議会が開催され、
総合発展計画や毎年度の主要施策及び
事業計画等について委員の皆様から有益なご意見、ご提言をいただいているところでございます。 特に昨年度は、
地域づくり推進事業の創設に当たり、８地域195名の委員により当該対象事業の提案と取りまとめ作業を実施しており、今後、住民参画による各地域の独自性と活力が発揮できるものと期待しております。 湯沢市の
地域自治組織につきましては、合併当初、法令による
地域協議会を設置しなかった経緯から、旧市町村における各地区組織を母体とする
地域自治組織連絡協議会の自発的な活動を支援することにより、住民との協働のまちづくりに取り組まれていると伺っております。 今後、こうした住民参画に関する先進事例も参考にしながら、各地域の意欲と自主性を尊重した住民と協働のまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、３、権限移譲に対する市の備えはの、権限移譲により事務事業増加の中での市職員の
定員管理適正化計画との整合性は、についてお答えいたします。 国の出先機関の見直しは、地方分権改革の観点から、国の出先機関の事務・権限について地方自治体への移譲を進めるものであり、従前より行われている都道府県から基礎自治体への権限移譲とともに、都道府県等の自治行政権を拡充する取り組みであるとされております。 この、国の出先機関の見直しに伴う権限移譲によって直接的に市へ影響は及びませんが、県における権限移譲につきましては、県が策定した権限移譲プログラムに基づいてこれまでも進めてきており、本市における権限移譲事務の受入頂目は、農用地の形質変更及び権利移動の許可事務など本年４月１日現在で40件であり、これに本年10月１日から移譲が予定されているパスポート発給事務を加えますと41件となります。 市といたしましては、今後も許認可事務における住民サービスの向上という観点から、個々の事務内容を詳細に検討し、受入可能なものにつきましては受け入れを進めてまいりたいと考えております。 また、市の事務量が増加することと
定員管理適正化計画との整合性という点につきましては、これまでも既存の職員数の中で処理してきたところであり、今後の権限移譲により実際に増加する事務量が各部署においてどの程度になるのかが明確でないことから、現在の
定員管理適正化計画には反映されていないのが実情であります。 基本的には、今後も市として受け入れる事務については現在の職員配置の中で処理していくべきと考えておりますが、職員を改めて配置する必要がある場合、あるいは専門的な技術や資格を有する職員の配置が必要となる場合などは、県からの職員の派遣や新規採用など、適宜対応してまいりたいと存じます。 次に、４、公共事業の大幅縮小について、（１）入札制度の改正点の要因と
地元業者育成の視点に立った考えは、（２）市内に本店を有する事業者への優先発注の必要性は、とのご質問ですが、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市では、公共工事における談合誘発の可能性を排除し、業者選定過程の透明性、受注機会均等による公平性、適正な競争性を確保することを目的として、ことし１月に条件つき
一般競争入札を本格導入したものであります。 これまでの工事発注における
指名競争入札につきましては、合併当初は旧市・町の指名方針を引き継ぎまして、平成18・19年度は市内を３ブロックに、20・21年度は２ブロックに分けて指名してまいりましたが、今年度からは市内全域とし、受注される地元業者に配慮いたしまして、極端な変化をもたらさぬよう段階的に改正してまいりました。 また、
地元業者育成の観点におきましては、昨今の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増している中、市内に本店を有する事業者への優先発注の必要性は感じておりますが、本市では本社から権限を委任されている市内の営業所等については市内業者として扱っているところでございます。 この件に関しましては、県内各市の状況を調査しているところであり、この結果を踏まえながら来年度の入札参加資格の定期審査にあわせ、検討してまいりたいと考えております。 地元業者の育成につきましては、市で発注する各事業におきまして、市内業者を最優先にした
指名競争入札、あるいは条件つき
一般競争入札を行っております。 入札に当たっては、工事自体は無論のこと、下請施工、建設資材・建設機械の購入やリース等についても可能な限り市内業者へ発注するよう要件にしておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、５、
農商工連携事業について、（１）本市の
農商工連携事業の現状は、（２）市はどのような導きで事業展開するのか、（３）市長が提唱する第６次産業のイメージは、については関連がありますので一括してお答えいたします。 農商工連携は、地域経済の再生の重要施策であり、自然や歴史などの地域固有の資源を活用し、加工や観光といった魅力と合わせ付加価値をつけると地域の活性化が図られると考えております。 本市の現状は、農商工がそれぞれの分野において独自に商品を開発、販売している例がほとんどですが、昨年２月に国の認定を受け、農業生産法人有限会社アグリ大内、有限会社フラワート、農業組合法人羽後フラワーファームの３者による保存花の生産、加工、販売をしている例があります。 今後も農商工連携の推進に努め、支援していく考えであります。 また、６次産業に対する私のイメージとしては、１次産業、２次産業、３次産業が相互に連携を図りながら、相乗的な効果を発揮することにより付加価値を創出し、地域の活性化を図ることであると考えております。 例えば、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などであり、道の駅などの農産物直売所、農家民宿、農家レストランなどは最も身近な６次産業と言えます。 また、地産地消を推進する上からも観光客や消費者が望む地元農産物を使ったご当地メニューの開発や新商品の開発、食を組み込んだ観光ルートの作成などＰＲを図ってまいりたいと考えております。 次に、６、生活保護についてでありますが、（１）から（３）までは関連がありますので一括してお答えいたします。 生活保護世帯の自立に向け、本市では就労支援を初め多重債務整理など15の個別支援プログラムを平成19年に導入し、自立が期待される保護世帯に対し支援を行っております。昨年度は、126人に対して個別支援プログラムによる支援を行い、うち57人が目的を達成しております。 また、個別支援プログラムによる支援のほか、通常のケースワークでの支援についても困難な事例については組織的な対応を心がけており、ケースワーカー個人の負担軽減に努めているところであります。 今年４月時点で当市において生活保護業務に従事しているケースワーカーは７人で、社会福祉法で保護世帯80世帯に対して１人とされている定数及び社会福祉主事でなくてはならないという資格要件を満たし、ケースワーカーを指導監督する査察指導員についてもケースワーカー経験者という資格要件を満たしております。また、ことし４月の人事異動で専任の福祉事務所長を配置し組織の強化に努めております。 本市における生活保護受給者数は、平成22年４月１日時点では生活保護受給世帯数505世帯、生活保護受給人数672人となっており、平成21年４月１日時点では生活保護受給世帯数461世帯、生活保護受給人数610人でしたので、受給世帯数で44世帯、受給人数で62人増加しております。 その要因は、一昨年秋以降の百年に一度の経済不況と言われる経済情勢の中で、本市においても解雇・派遣切りによる失業者の増加、雇用保険の喪失、失業期間の長期化に伴う手持金の減少などの生活困窮によるものであります。 本市を含む由利地域の雇用情勢は、依然として厳しい状態が続いており、中高年者の場合は求人そのものがなく、今後も増加傾向は続くものと考えております。 しかしながら、ことし４月以降に５世帯が就労開始により自立を果たすなど就労支援の成果も少しずつあらわれてきております。今後とも適正な生活保護運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、７、
消防団協力企業の優遇策についてにお答えいたします。 本市においては、消防団員の確保対策として、これまで機能別消防団員制度と
消防団協力事業所表示制度を導入いたしました。その結果、平成17年の市町村合併以降、定数1,802人に対して1,600人前後まで減少傾向にあった消防団員数が増加に転じ、５月１日現在1,667人となり、一定の効果があったものと考えております。
消防団協力事業所表示制度は、全国の消防団員の全体に占めるサラリーマンなどの被雇用者の割合が７割と高いことから、消防団と事業所との連携・協力体制の充実強化を図るために設けられ、本市では平成21年１月に実施要綱を制定し、平成22年３月25日に27事業所に対して表示証を交付いたしました。 秋田県で初めてこの表示制度を導入した大仙市では、現在、交付を受けた事業所に対し、入札時における優遇制度を導入しております。大仙市は、総合評価落札方式の入札を行う際、その評価項目の中に「大仙市
消防団協力事業所表示証の有無」という項目を設けており、これは建設業者の消防団への企業貢献を入札における落札者決定の際の判断材料の一つとしてとらえ、工事の品質確保とともに
消防団活動の充実が図られることを目的としております。 本市におきましては、消防団員の被雇用率が87％と極めて高いことから、消防団員確保対策並びに消防団活性化のためにも、このような優遇制度を積極的に検討したいと考えております。 なお、優遇制度の策定につきましては、関係部署との綿密な打ち合わせを重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、８、
高齢者ビジネスについて、県の新規事業秋田
元気ムラＧ・Ｂ（じっちゃん・ばっちゃん）ビジネス創生事業との連携と本市の推進の考えは、についてお答えいたします。 本市では、地域資源の発掘と再認識による住民力・地域力の向上を目的に、昨年度から本格的に国際教養大学と連携し、管内９集落の地域資源調査を実施したところであります。 今年度においては、その調査結果に基づき、集落がみずから考え行動する実践プラン策定について、外部視点を活用して支援する計画で推進いたします。 この９つの集落の中には、高齢化や地域の生きがい対策などの課題解決の意欲が高く、先行して実践している集落もあります。中でも本荘地域赤田集落は、地域の伝統文化による活性化を、また、鳥海地域中直根集落はアケビによる活性化をテーマに、それぞれ実践活動を展開しております。 ご質問にあった県の秋田
元気ムラＧ・Ｂ（じっちゃん・ばっちゃん）ビジネス創生事業は、農村集落の資源を活用した新たな商品やサービスの創生に向け、首都圏を中心に市場調査や交流会、商談会を行うものであります。この事業の一環として先月都内世田谷区で行われた行事には、本市から鳥海地域中直根集落がアケビつる細工を出品するなど、これまでの取り組みを実証するため参加しております。 本市といたしましても、
高齢者ビジネスについて県を初めとする関係機関との連携を継続することはもとより、管内の先行事例に続く集落を掘り起こし、支援してまいります。 次に、９、スポーツ立県あきたから、（１）今後の推進計画での本市の考えと、
スポーツ振興基本計画の５項目65の施策に当てはまる本市の種目の状況は、（２）本市の
総合型地域スポーツクラブの実態と機能充実による今後の方向性は、については教育長からお答えいたします。 次に、10、観光振興についての（１）時代変化に対応した観光振興の考えは、についてお答えいたします。 近年、観光の形態が団体旅行から個人、グループ、家族旅行へと変わりつつあります。観光の目的も自然景観の美しさを楽しむだけでなく、地域の文化や生活に触れながら、交流を通じての体験滞在型観光になってきていると言われております。 そのような中で本市の観光の核は鳥海山の自然資源であります。 しかし、鳥海山だけで本市観光の魅力的なイメージを形成できるものではなく、豊かな田園風景や山・川・海、それに培われた歴史や文化、行事や食などのさまざまな素材を活用し、農・商・工・観の連携により地域のよさを掘り起こし、観光振興に努めていく考えであります。 例えば、日本一の笑顔とさくらをコンセプトに、市の花さくらを活用し、観光地を面的にとらえた由利本荘春の花めぐりや歴史あるおひな様を飾った由利本荘ひな街道、民間と大学の共催した鳥海高原菜の花まつりなどは、既存の観光資源を価値あるものにして新たな魅力をつくり出した事例であります。 さらに、行政、市民が一丸となり、観光客に対しおもてなしの心の向上に努め、行政と民間、そして地域住民と協働による活動の創出や情報の発信などＰＲの強化が重要であると考えております。 また、最近では本市にも外国人旅行者が訪れており、誘客増員対策として本市観光協会のホームページや観光ガイドブックの外国語版の作成、観光誘導看板の設置などを今年度進めております。 次に、10、観光振興についての（２）県との機能合体からの方向性、または主体性をどう考えるかについてお答えいたします。 昨年、国の指定を受けた史跡鳥海山を活用した観光振興は、本市だけでできるものではなく、各関係団体と連携しながら鳥海山を取り巻く自治体が広域周遊型観光圏の形成に努め、それぞれの観光資源を活用しながら協働で観光振興を図っていくべきと考えております。 機能合体については、県と市が行っている観光事業について、重複性などがないかを検討し、同一の方向性と目的を持つ事業については、実施主体を一つにし、効率的に、より効果が上がる事業実施を目指すために協議を進めております。 具体的には、本市からは課長級を含めた２名の職員を派遣し、県、にかほ市、３者がお互い対等の立場で観光振興のために協議しているところであり、その中で地域に根差した伝統行事やイベントについては、それぞれの自治体の自主性や独自性が損なわれないよう進めているところであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 長沼久利議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ９のスポーツ立県あきたから、（１）今後の推進計画での本市の考えと
スポーツ振興基本計画の５項目65の施策に当てはまる本市の種目の状況は、（２）の本市の
総合型地域スポーツクラブの実態と機能充実による今後の方向性は、については、関連がございますので一括してお答えいたします。 ご案内のように秋田県では、昨年９月にスポーツ立県あきたを宣言したところであり、その推進プランとして秋田
県スポーツ振興基本計画を策定し、今年度の平成22年度から25年度までの４カ年についてさまざまな施策を体系的・計画的に推進することとしております。 本市では、これまで国の
スポーツ振興基本計画に基づきまして、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を基本目標といたしまして、市民がスポーツを継続的に実践できる環境を充実するとともに、指導者の養成を図りながら、生涯スポーツ、レクリエーションスポーツの推進や
競技スポーツの振興に努めてきており、その内容は県の推進プランに沿うものとなっております。 その一つとして、スポーツ少年団の指導者の養成講習会の開催や大会派遣費の一部を助成するなど、子供のスポーツ活動の充実を図っており、また、本荘由利を本拠地とするプロサッカーチーム、
ブラウブリッツ秋田の全国レベルの選手との交流・指導による競技力向上とスポーツの振興による地域の活性化を図りたいと考えております。 また、
総合型地域スポーツクラブは、現在、本荘地域と大内地域に１団体ずつ、２団体が県の認定を受けて登録されております。そのうち本荘地域の尾崎スポーツクラブは、会員数が95名で、尾崎小学校体育館を拠点としてバレーボール、ユニホック、バドミントンなどのスポーツ活動のほか、本荘マリーナクリーンアップの奉仕作業などを行っております。
総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの核として、世代を超えた地域住民の活発な交流を通じて、地域における人づくり、まちづくりに貢献することが期待されることから、今後、体育指導員や市体育協会の協力を得て、市内の全地域において設立されるよう取り組んでまいりたいと思います。 なお、
競技スポーツでは、昨年度の由利中学校サッカー部の全国大会での活躍や矢島中学校野球部の２年連続全県大会での準優勝の快挙、さらに、小学生も柔道、スキー競技等で好成績を上げていることは本市の小中学生の競技力の高さを示すものであり、市の体育協会を初めとする関係団体と、これまで以上に連携を密にして競技環境の整備や指導体制の充実などにより強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 17番長沼久利君、再質問ありませんか。
◆１７番（長沼久利君） 先ほどの過疎法についてでありますけれども、いろいろ要綱を見ましたら、国のかさ上げとか具体的な施策がたくさんありました。市長は県の方に提出するために、その作業にいち早く計画書作成のために入らなければならないというようなことを話したと私は認識しておりますけれども、かさ上げとか金融措置、そして税制面、もちろん過疎債、いろんな具体例がありまして、そういうものの中で発展計画にどのようにそれが加味されていくのか、そういう部分を私は伺いたかった部分でありますけれども、いずれそういう部分にも大分幾らかの浸透しながら計画がされていくのか、その辺のところをもう一回お聞かせいただきたいと思います。 あとは２番の
地域自治組織でありますけれども、今の
地域協議会ということになれば、実施フローをいろいろ見ても、市民と市民がともに行政に提案していくという仕組みは不可能であると私は思います。そういう意味では、今、横手市も法的なものの期限切れを解除して新しい地方自治の姿を求めながら条例を制定したというようなニュースを耳にしていますし、今、協議会がだめだとかいいとかということではなくて、発展的なものの考え方をしていかないと、市民が100円の予算の中で200円の満足感を得るのは不可能ではないかなと私は思っておりますので、その辺のところをしっかりと認識して、作業がどのような方向になるか、もう一回お伺いをいたしたいと思います。 あと、５番目の
農商工連携事業でありますけども、一般に行政が入る余地というのはなかなかこう、本当は入らなければいいんです。ですけれども、やはりその立ち上げまでにはいろいろな情報提供やそういうものが必要になってきます。というのは、１次産業がありまして、そして１次産業からどういうものがほしいですかと。そして２次産業、３次産業があります。そしてそれをどのように働きかけていくか、そのつなぎ役をするのが市町村、もしくは自治体の役目だと思います。それが成功するまで、それをつなぎ役として市町村がそれを整えていく役目は市町村であると、自治体であるというように私はイメージしておりますので、その辺のところを先ほど申し上げましたとおり、15億円のものが80億円になるというこの現実でありますので、その辺のところをもう少し気合いを入れてお願いしたいなというように思っております。 あと、最後の観光振興でありますけれども、答弁をいただきましたけれども、ちょっとぼやっとして私には理解できませんでしたけれども、現実にはやはり地域が輝いて初めて連携というものが成り立っていくと思います。俗に言う私の好きな言葉で「グローカル」という言葉がありますけれども、造語だと思います。やはり地域が一つのものを完結して、そして広域化して、グローバル化していくというこの仕組みがないと、どこが主体性なのか、どこがどういう方向に持っていくのか、それはやはり観光行政にとってマイナスになっていくのではないかなと思います。ですから、鳥海山が最後まで鳥海山で終わってしまうし、そこに付加価値をつけるためにどうしていくかということが主体性のある行政だと私は思っておりますので、その辺のところをもう一つお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 最初の１つ目の質問でありますけれども、過疎法の見直しからという点でありますけれども、先ほど税制支援の面、あるいはいろいろご答弁申し上げましたけれども、
総合発展計画の中に今後検討して組み入れていきたいと、このように考えております。 それから、自治組織については、湯沢市の自治組織等の住民との協働のまちづくりについて取り組まれているというふうに伺っておりますけれども、我々由利本荘市としても今後こうした住民参画による先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、観光振興についてでありますけれども、今年度、機構改革の中で観光振興課の中に観光ブランド推進室というものを設置をさせていただいて、総合的に今４月にスタートしたばかりでありますけれども、その付加価値を高めて、いわゆる６次産業を振興させていくことも含めてですね、どういう点がポイントになるか、今検討をさせておるところでございますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。 もう一点は農・工・商の連携についてでありますけれども、長沼議員の質問の中でもありましたとおり、私としては、やはり農は農、工は工、商は商でなくて、農・工・商、それに観光をプラスして一体的な取り組みをしていかなければ、やっぱりこれからはうまくないだろうと。むしろそういうことをやっていかないと立ちおくれていくのではないかと、そういう考えを持っておりますので、そのことも今、観光振興課の方に私の思いというものを職員の方にお話をしまして検討させておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（渡部功君） 17番長沼久利君、再々質問ありませんか。
◆１７番（長沼久利君） １点だけお願いします。 先ほどの過疎法のことですけれども、インターネット上では大分前からこの過疎法の見直しということで、概要がもう提示されているわけでありまして、先ほどそういう話で私は具体的な施策を伺ったわけでありますけれども、それに組み入れているというそういうスタンス、行政というのはそういうものなのかなという思いで今伺っていたわけでありますけれども、やはり例えば学校のかさ上げ補助ですとかいろいろ調べてみましたら、あるようであります。ですから、そういうものがいち早くこの発展計画の中で議論されて、そしてこの計画書の中にスムーズに、なるべく具体性のものに移っていければいいのかなという自分のイメージであります。もしこのイメージが、それは間違っているというイメージであれば指摘をいただきたいと思いますし、そういうイメージでやはり今までの国の姿、今までの地方自治の姿でなくて、やはり受け身の体制ではなくて、みずからがつくり上げていくんだと。こういう補助があるよ、こういう施策がまたできるんだよという、そういうような夢のある計画にしてほしいなという願いの中からの質問でありますので、もしその辺のところありましたら最後の答弁ですのでお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再々質問でありますが、既存事業の充当等、検討をいたしまして、議会とも十分に意見交換をしながら研究をしていきたいと、このように考えております。
○議長（渡部功君） 以上で、17番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１０時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△午前１０時５５分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。15番堀川喜久雄君の発言を許します。15番堀川喜久雄君。 ［15番（堀川喜久雄君）登壇］
◆１５番（堀川喜久雄君） グループ創風の堀川喜久雄です。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。 長谷部市長におかれましては、ご自身の政治姿勢に基づく思いのたけを込められた自前の平成22年度予算を編成され、また、４月１日付で事務事業を見直し、一部機構改革を実施されたほか、職員の人事異動を行い、新しい執行体制のもと、「一日一生」、「小さな声にも耳を傾ける」を長谷部市政の原点として日夜をたがわずご尽力されておられます。主権在民、市民あっての市政の充実に向かって、市長にさらなる期待を込めながら質問に入らせていただきます。 私は、４項目につきまして質問をさせていただきます。 あらかじめその項目を申し上げさせていただきますが、１、農業・農村の振興策について、２、学校の統廃合計画と廃校舎の活用について、３、秋田空港発着航空便の減便化に対する対策について、４、市指定金融機関について、以上、大項目４点につきまして市長並びに当局のお考えをお尋ねいたします。 では、大項目１点目の農業・農村の振興策についてお尋ねいたします。 （１）農村資源を生かした起業対策についてお伺いいたします。 御承知のように我が国日本は構造的な景気後退の中にあり、回復の兆しは見えるものの依然として地をはうような不透明な経済状況にあり、大多数の国民は将来の生活設計がなかなか描き切れない厳しい状況にあります。 都市と農業・農村を対比する中で近年のこれまでの歴史を振り返ってみますと、1970年代に始まった高度経済成長は、東京を初めとするいわゆる大都市に農村から多くの働き手を送り出してきました。 その一方、時期を同じくして1970年代から米の強制的な生産調整、すなわち減反政策が始まり、農業・農村は大きな変革を余儀なくされ、さらに時期を同じくして1970年代から弱電や縫製を中心とした企業誘致が進められ、減反や米価下落による農業所得の減少を補うべく会社や企業に農家世帯員が雇用され、その労働力が経済成長を支えてきた一面もあります。 このように農業・農村は、時代の進展の中で日本経済の発展に大きな役割を果たしてきたものの、社会の変遷に翻弄されてきた歴史があると言えるのではないでしょうか。 一方、今日の都市圏生活者にとっても氷河期とも言われる学卒者の就職難時代、賃金カットや低賃金、一向に改まらない不安定雇用等、家計のやりくりは極めて厳しい状況が見られるのであります。 もちろん農村部も同様に厳しいものの、こうした厳しい時代だからこそ、今、農業・農村は力を結集し、主体的に大都市や都市生活者を呼び込む攻勢をかけるときではないかと思うのであります。そのために山・川・海の本市の恵まれた自然を生かし、保有する人・物・自然のすべての資源を生かした起こす起業の対策を急ぐ必要があると考えます。農業・農村こそはトータルで最も人間らしい生き方が可能な場所として宣伝攻勢のできる市の体制を整える、今がそのときだと思います。 折しも今、時代は競争・浪費型社会から共生・循環型社会への転換が急がれております。そのかぎを握るのは農業・農村の再活性化でありましょう。そのために市として起業対策や定住相談窓口の設置や受入体制、技術指導や支援体制の充実を具体的に図っていくべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 なお、農業・農村の振興策という課題について考えるときに農業団体との連携が欠かせないことから、行政がいかに連携を深めて行うか、技術指導や支援体制の面で農業団体の役割は極めて重要であることは論を待たないところであります。 次に、（２）の空き家対策と再利用策についてであります。 市内周辺部の農村地帯を回ってみますと、高齢化や転居などにより人の住まなくなった空き家家屋が全域にわたって見られるようになりました。雑草や庭木は伸び放題、荒れるに任せた空き家も目立つようになっています。これらは景観や環境及び衛生上の問題を初め、地域の安全や防犯上からも今後大きな課題になりつつあり、住みよい生活環境の確保はだれしもが願うところでありますが、その片隅でじわじわと空き家家屋がふえてきているのであります。 空き家には、もう使用に耐えられなくなった家屋も多い反面、まだ十分に活用できるものも多いのではないかと思われます。このため、問題のある空き家対策とともに再利用できる空き家対策の両面が急がれると思います。 まず、空き家状況の把握に努め、問題のある空き家対策につきましては、地域力だけでは限界があることから、市の何らかのサポートのもとに地域と協同で解決の方策を探っていく必要があると思います。 また、再利用の可能性のある空き家につきましては、持ち主との使用関係の調整を図りながら田舎志向の方へのあっせんや観光と結びつけた短期滞在者への提供などを想定した、農地銀行のような空き家銀行対策を検討すべきと思いますが、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。 次に、（３）農家民宿（グリーンツーリズム）と観光振興についてであります。 グリーンツーリズムとは、森林や海辺、あるいは田園等の自然体験をしながら農家民宿で休暇を過ごすことで、ドイツやフランスなどヨーロッパの諸国では国民的な余暇様式として定着しているものであります。ドイツやフランスなどでは、子供たちが自立して家から離れ、空きスペースとなった子供部屋を民宿に提供するなど高齢夫婦が民宿を営むというケースが多く見られます。これらは市の登録許可制をとっており、トイレやシャワーなどの修繕の必要なものには市の財政援助などが行われています。 本市でも数軒の農家民宿が行われているようでありますが、対外的に売り出していくためには、もっとふやす必要があるのではないでしょうか。本市は、名峰鳥海山を初めとして多くの観光資源を保有しておりますが、これら資源を活用しながら本市ならではのグリーンツーリズムを形成し、農業・農村の振興に結びつけていくことが必要と思います。このように、市長は農家民宿をふやす考えはないかどうか、農家民宿を希望する農家に改修するための経費を助成する考えはないか、また、誘客を図るため東京近郊のふるさと会などを活用し、都市への普及宣伝の仕掛けが必要と思いますが市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目２の学校の統廃合計画と廃校舎の活用について質問いたします。 その（１）学校の統廃合計画のタイムスケジュールについてお伺いいたします。 近年の児童生徒の減少は、教育現場の喫緊の課題であり、学校統合は避けて通られない大きな課題となっているのは御承知のとおりであります。担当される教育委員会においては、住民との話し合いを重ねられるなど大変な御苦労をされているようでありますが、教育は百年の大計とも申します。理想を見失うことなくご努力されることを切に期待するものであります。 さて、市内の統合課題を抱える地域には、統廃合の話し合いが先行している地域と、そうでない地域が見られます。話し合いが先行している地域においては、今どのような状況にあるのか、また、まだ具体的な動きに入っていない地域においては、今後いつごろから動き出すのか、そして場所選定はいつごろまでにしたいと考えているのか、該当する地域ごとのスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、（２）廃校舎の活用と地域との連携についてお伺いいたします。 統合によって確実に学校が減ることから、学校がなくなる地域の方々にとっては複雑な思いがあることは想像にかたくないのであります。新聞によれば、1992年度から2008年度までの16年間に全国の公立の小中学校及び高校のうち廃校となった校舎は5,259校に達したと報道されております。そのうち秋田県では計134校で、小学校107校、中学校19校、高校８校ということで全国10番目に多いようであります。 本市においては、今後、何校が廃校の可能性があるのか、また、そのうち老朽化や耐震診断の結果等により使用できなくなる校舎は何校になるのか、また、再利用可能な校舎は何校となるのかお伺いいたします。 そこで、再利用可能な校舎につきましては、放置することなく積極的な活用策を考えるべきであり、活用策を考えるに当たり、地域の意向を踏まえ、できるだけ地域の要望に沿った対応を図っていくということが重要と考えます。また、新しい利用形態を考えるに当たり、リフォームの必要な再利用校舎については、さまざまな事業を活用し可能な範囲で予算を傾注していく必要があると考えますが、この考えがおありかどうか、あわせて当局にお尋ねいたします。 次に、（３）廃校舎の具体的活用策についてお伺いいたします。 廃校舎は、いわゆる校舎であるだけに容積が非常に大きいことから活用策はさまざまに広がってくるものと思います。さきの議会でグループ創風の渡部専一議員の質問に対し、「跡地利用については地域に根差した教育遺産などを生かすよう検討したい」との回答をいただいておりますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。 農村部においても世代交代とともに生活様式の近代化が進む中、住宅改築等に伴って眠っている昔の農具や民具の保存は、そろそろ今が限界時期にきているのではないかと思います。校舎であるという広さを最大限に生かして、昔の民具や農具等の収集と保存のスペースとし、また、地域の高齢者のお知恵をかりて展示スペースを確保し、子供たちにふるさとの歴史や農業・農村の歩みを学習する場所にすることも重要な一つの案ではないでしょうか。 同時に、高齢者同士が昔を懐かしめるコーナーを設置したり、また、福祉利用などのほか、若いお母さん方やご婦人方の趣味や実益を兼ねた工房スペースなど、いろいろなアイデアが出てくるものと思います。 法律や条例の許す範囲で、できるだけ市民の皆様に使っていただけるような新たな活用策をみんなで考え出していく必要があると思うのですが、当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、大項目３の秋田空港発着航空便の減便化に対する対策について質問いたします。 質問項目は、（１）減便化をどうとらえているかということと（２）周辺自治体等との協同運動はあるのかということであります。 この項目につきましては、一般質問の通告以後、５月26日、ＮＨＫの
クローズアップ現代で「地方空港危機に直面、地方空港大赤字」というタイトルで大館能代空港と広島の地方空港が取り上げられたほか、翌日27日及び28日の新聞には「岐路に立つ県北の翼」の記事が載っており、地方空港を取り巻く厳しい環境をいや応なしに感じなければならない状況であります。 秋田空港便につきましても日本航空の経営破綻に端を発した航空路線の合理化策は、新聞報道によれば、日本航空の秋田－－小牧間は現在の２往復から本年10月には１往復に減便され、来年２月には廃止されるようであります。 このように空の便の減便によって県内の観光業を初め、本市内の企業や事業所への影響もはかり知れないものがあると考えるのであります。これら減便化の報道を見る限り、採算優先の一方的な通告のように感じられるのに加え、いまいち地元や周辺の動きが鈍いように感じられてならないのであります。 均衡ある国土の発展のもと、全国の地方空港は整備され、地方のセールスポイントの強化を初め、地方と大都市との距離は確実に狭まりつつあったときだけに、こうした状況は残念でなりません。今後、国の地方空港への財政支援が見直されてくることなど課題は大きく、ハードルは高いものの、何とか現状を維持できないものかと切に思うところであります。 市長は、この現状をどうとらえているのかお尋ねするとともに、何とかして現在の便数を維持してほしいという市民や県民の願いを受けとめられ、県並びに周辺自治体や民間企業あるいは市民等との協同運動の展開はあるのかどうか、今後の対応について市長のご答弁をお願いいたします。 次に、大項目４の市指定金融機関について質問いたします。 市の指定金融機関については、御承知のように合併前の１市７町の市町長会議において選定作業を行ったものであります。 指定要請のあった秋田銀行、北都銀行、秋田しんせい農業協同組合の中から、まず指定実績のある秋田銀行と秋田しんせい農業協同組合に絞り込み、その上で最終的に秋田しんせい農業協同組合に決まった経緯があったと理解しております。 また、指定後３年間は秋田しんせい農業協同組合が行うとしてスタートしたわけですが、その後、当面維持していくとした由利、大内、東由利、西目、鳥海各庁舎のＪＡ秋田しんせいの金融出張所も６年目に入っている今、指定当初とは状況も幾分変わってきてもいるわけであります。 現在の市指定金融機関の過去５年間の実績について、市長はどのように評価しておられるのか、また、将来指定の見直しはあるのかどうか、今後の方向についてもあわせてお尋ねいたします。 以上、大項目４点につきまして当局のお考えをお伺いいたしますが、方向性の明確なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 堀川喜久雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、農業・農村の振興策について、（１）農村資源を生かした起業対策についてお答えいたします。 過疎化、高齢化が進む農山村地域では、集落機能の低下や農林業の停滞が危惧されており、こうした地域の活性化と持続的発展の仕組みを構築する必要性について堀川議員と思いを同じにするものであります。 市では、その一つとして、本地域の特性を生かした特産物について、付加価値を高めながら地域イメージの向上と産地ブランドの形成を図ることを目的とし、今年度から地域ブランド形成作目等生産事業をスタートさせております。秋田由利牛や鳥海りんどうなど由利本荘ならではの産地ブランドの形成により、起業や就農の促進への波及効果を期待しているところであります。 集落支援の視点にあっては、元気集落支援事業として管内９つの集落において地域資源調査を実施し、その結果に基づく実践プラン策定を国際教養大学と連携して支援することとしております。この事業に取り組む集落の中には、県の助成制度を活用し、先行して実践プランを策定するところもあり、鳥海地域中直根集落ではアケビをテーマに起業化を目指した取り組みをしております。 また、農村への定住にあっては、都市部など地域外からの受け入れや支援体制などについて、各関係部課が横断的に連携して対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 いずれにしても農村資源を活用した先進事例をつくることが農村地域の起業につながるとの観点から、農業・農村の振興を図ってまいります。 次に、（２）空き家対策と再利用策についてお答えいたします。 堀川議員のご指摘のとおり、農村地域の過疎化・高齢化がもたらす空き家の発生は、農村の景観や防災・防犯などの問題を生じさせる可能性があると認識を同じにするものであります。 本市が、平成21年に旧本荘市街地を除く431地域の町内会長を対象に実施した集落状況アンケートによると、回答いただいた町内会のうち123の町内会に何らかの空き家が１つ以上あるという結果が出ております。 一般に、空き家については、市街地などの利便性のよい地域では、不動産事業者の売買物件の対象となり得るものですが、過疎化する条件不利地域である農村の物件は対象となることが少なく、一たん空き家になるとその再生は難しいものがあります。 また、平成21年度よりＮＰＯ法人が首都圏在住者向けに実施している２地域居住ツアーでは、首都圏から岩城地域への定住事例があるものの、管内の利便性のよい地域の物件に注目が集まっていることも農村地域の空き家対策を検討する上でその難しさを裏づけていると認識しております。 ご提案の空き家銀行については、財産権やプライバシー、取り壊しを含めた利活用方法、都市部などの地域外からの住民の受け入れなどデリケートな課題を解決しなければならないことから、他地域の取り組みを調査しながら検討してまいります。 次に、（３）農家民宿（グリーンツーリズム）と観光振興についてお答えいたします。 本市には現在、農家民宿が３軒あり、それぞれの地域にある豊かな自然や美しい風景などの資源を活用し、田植えや野菜の収穫体験等のグリーンツーリズムの受け入れを実施しており、新たに今年度は１軒オープンする予定となっております。 本市の農山村地域の維持、活性化と観光振興を促進するためにグリーンツーリズムは有効なツールであり、市ではその受け皿となる農家民宿や農家レストランの実施を計画している個人・団体に対し整備費用の一部を助成することとし、現在広く公募しているところであります。今後、さらなる周知をすることにより、農家民宿や農家レストランに取り組む方をふやしていきたいと考えております。 また、今年度、農家民宿等を活用しながら農業体験などをしてもらう由利本荘市魅力発掘ツアーを仙台圏や県内の方々を対象に実施する予定であります。 今後は、ご提言いただきました東京近郊のふるさと会と連携しながら広くＰＲに努め、誘客を図ることで農山村地域での交流人口をふやし、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２、学校の統廃合計画と廃校舎の活用について、（１）学校の統廃合計画のタイムスケジュールについて、（２）廃校舎の活用と地域との連携について、（３）廃校舎の具体的活用策については、教育長からお答えいたします。 次に、３、秋田空港発着航空便の減便化に対する対策について、（１）減便化をどうとらえているか、（２）周辺自治体等との協同運動はあるのか、については関連がありますので、一括してお答えいたします。 国内の航空会社は、業績不振による経営悪化から路線の廃止や減便等の厳しい状況に置かれております。このため、先ごろ佐竹知事の報告にありましたように日本航空の秋田－－名古屋（小牧）線については10月から１日１往復に減便し、11月から来年３月までの運行は未定、４月からは廃止の予定との方針が日本航空から示されました。 県内では、ほかにも大館能代－－伊丹便が来年１月４日で廃止と、全日空が県に正式に伝えております。 本市にとりましても、これらの決定は非常に残念であり、今後の観光振興や企業誘致の面などへの影響が懸念されるところであります。特に、秋田－－名古屋線は、今後需要の拡大が見込まれる自動車産業や航空機産業の分野で取引に利用している地元企業もあり、企業間競争が厳しい中で地域経済への影響が心配されます。 秋田空港発着の国内線の乗降客数も減少傾向が続いており、採算に見合う搭乗率からすると全路線が採算ラインを下回っております。県内空港の利活用促進に向けては、これまでも県や市及び関係機関による県内空港の利活用促進計画連絡調整会議を中心に、観光客の誘致促進やビジネス客の利用促進、空港や目的地へのアクセス改善、国際交流の推進など、空港の利活用促進に向けた取り組みを行ってきております。 空港の果たす役割は、地域産業や地域経済の活性化にとって不可欠であることから、今後も路線存続や運行便数の確保に向け、県や周辺自治体及び関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、４、市指定金融機関について、（１）過去５年間の評価について、（２）今後の方向については関連がありますので、一括してお答えいたします。 市指定金融機関は、平成16年12月に開催した本荘由利１市７町市町長会議において、合併年度から３年間は秋田しんせい農業協同組合とすることを内定し、平成17年３月の市議会第１回臨時会の議決を経て契約を締結しました。指定最終年度の平成19年７月に指定継続の要望を受け、それまでの実績を勘案の上、平成20年度も秋田しんせい農業協同組合を市指定金融機関とし、契約を継続しました。この後、秋田しんせい農業協同組合の金融業務の見直しにより、平成20年11月から各総合支所農協出張所は公金収納のみの業務態様となり現在に至っております。 なお、新たに公金収納のみとなった６総合支所のうち３支所は敷地内に、他の３支所は近距離に設置されたＡＴＭで、市民サービスの維持に努めていると報告を受けております。 秋田しんせい農業協同組合は、公金事務取扱時間を市の勤務時間に合わせており、これは他市には余り例のないものであります。また、すべての総合支所にも窓口を設置するなど、市民の皆様の利便性維持に努めていることなどから、一定の評価ができるものと考えております。 由利本荘市指定金融機関に関する契約書第15条ただし書きには、「期間満了前２カ月までに双方から別段の意思表示がないときは、さらに１年間存続するものとし、以後も同様とする。」とありますが、市指定金融機関のあり方につきましては、市民サービスの維持向上、また、資金運用など公的資金管理の面から、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 堀川議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ２の学校の統廃合計画と廃校舎の活用についての（１）学校の統廃合計画のタイムスケジュールについてでありますが、学校の統廃合につきましては、平成20年に策定いたしました学校環境適正化計画に基づき、複式学級の解消と学校規模の適正化、本荘地域を除き、地域に根差した１地域１小学校１中学校構想をもとに、現在、平成23年度に統合予定の東由利地域、平成25年度からの鳥海地域、平成26年度からの岩城・松ヶ崎地域の各小学校の統合に向けて、それぞれ作業を進めているところであります。 北内越小学校と大内地域の小学校については、一昨年から住民説明会を行ってきているところでありますが、大内地域では中学校の統廃合についての検討を望む声もあることから、建設時期や場所なども含めて、今後の課題として引き続き検討してまいります。 また、少子化がさらに進むと予想されることから、平成27年度以降には本荘地域の小学校についても検討することを予定しており、時期が具体的になってきた際には議会にもご報告申し上げますので、ご理解をお願いいたします。 学校の統廃合は、地域にとっても大きな関心事であり、今後対象となる地域の皆様とは、できるだけ早い機会に情報交換等の場を設けまして対応してまいりたいと存じます。 次に、（２）の廃校舎の活用と地域との連携についてと（３）の廃校舎の具体的活用策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 統合後、廃校舎となる学校の中には、耐震診断の結果、安全性に問題があると判定され活用できないものもございますが、耐震性に問題のないものについては、これまで長年にわたってその校舎で学ばれた卒業生、そして地域の思いがぎっしりと詰まった貴重な資産でありますので、有効に活用することも考えていかなければならないのはご質問のとおりであります。 現在、統廃合作業を進めている東由利、鳥海、岩城・松ヶ崎地域の各小学校の中では、八塩小学校、川内小学校、直根小学校、笹子小学校、亀田小学校、道川小学校、松ヶ崎小学校の７校が廃校となることになっており、このうち八塩小学校、直根小学校、松ヶ崎小学校の３校のみが耐震性に問題のない校舎とされております。 建物の活用につきましては、学校がなくなる地域において、学校にかわる住民の集いの場、そしてご質問にあります市として保存すべき貴重な財産等の保存・展示施設なども活用案の一つとして考えております。 例えば、旧鮎川小学校では地域の交流の場として、旧大琴小学校は生涯学習センターとして地域の学びの場、また、民俗資料の保管場所として活用しております。 活用に当たって改修などが必要になる場合も想定されますので、その際には有利な財源を利用した事業を活用することも検討が必要と思われます。 いずれにいたしましても、地域づくり、まちづくりに密接にかかわる事項でもありますので、教育委員会にとどまらず、関係部局との協議や地元の住民の皆さんのご意見を伺いながら、その活用策について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 15番堀川喜久雄君、再質問ありませんか。
◆１５番（堀川喜久雄君） ただいまは詳細にわたりましてご答弁いただき、ありがとうございました。 私が申し上げました農業・農村の振興策、あるいは廃校舎の再利用等々につきましても、いずれそれを対応していくとすれば予算が必要になるということでありますから、これからいろいろとご検討されるであろうさまざまな市の計画などにも、できるだけお乗せいただく考えがあるかどうかの再質問を１点だけしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えしますが、農業・農村の振興策については、先ほど申し上げましたけれども、農村資源を活用した先進事例をつくることが農村地域の起業につながるという観点から農業・農村の振興を図っていきたいと考えておりますので、市の計画にも盛り込んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 教育委員会関係につきましては、教育遺産として住民の方々の大切な思いが詰まっているところと、それから、建造物自体の価値というのもあるかと思いますので、そうしたことを研究しながら、ぜひ予算の方をお願いできればと考えているところであります。 その活用方につきましては、いわゆる住民の方々の集いの場だけではなくて、やはり東京のふるさと会の皆さんとか、あるいはそれは名古屋の方々でもいいわけでございますが、全国に散らばっているそうした方々と時期的には夏であっても冬であっても交流の場に一つは活用できればとも考えております。そしてまた、例えば木曜会とか、あるいは水曜会とかというような会を設けながら、その利用を地域住民だけではなくて関連の全国的なそういう交流の場とできればと構想はしているところであります。
○議長（渡部功君） 15番堀川喜久雄君、再々質問ありませんか。
◆１５番（堀川喜久雄君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、15番堀川喜久雄君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時３６分 休憩
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△午後０時５９分 再開
○副議長（土田与七郎君） 議長が所用のため、午後の進行については副議長が行いますので、よろしくお願いをいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番
佐々木隆一君の発言を許します。３番
佐々木隆一君。 ［３番（
佐々木隆一君）登壇］
◆３番（
佐々木隆一君） 私は日本共産党を代表して、市長並びに市当局へ質問いたします。 質問に入る前に、激動する政治情勢で若干の意見を述べさせていただきます。 ２日、鳩山首相はわずか８カ月という短命でありますが辞任に追い込まれたわけであります。それは、国民の期待に背き、公約を裏切った政治が国民的な怒りに包囲された結果であります。沖縄米軍普天間基地問題で国外、県外の公約を踏みにじり、名護市に新基地を押しつけ、徳之島や本土にも訓練を分散する方針を決めたのは、まさに裏切りそのものであり、政治と金の問題も首相自身や小沢幹事長の疑惑などについて、何一つ国民への説明責任を果たしていません。さらに、暮らしの問題でも後期高齢者医療制度撤廃の先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法改正案など、暮らしを踏みつける政治であります。どの問題でも民主党の共同責任が問われているのではありませんか。責任への反省がなく、首相の顔だけかえても国民の信頼は決して得られないでしょう。 なぜ鳩山政権がここまで転落したのか、その根本にはアメリカと財界に物を言えない政治があり、結局、国民への公約を裏切り、行き詰まりざるを得なくなったことを浮き彫りにしています。 私たちは政治を国民の立場で少しでも前に推し進めるために頑張っていきたいと思うのであります。 質問に入ります。 最初に、農業振興についてであります。食料・農業・農村基本計画について質問いたします。 安全な食糧の安定供給、豊かな農村社会の実現は、21世紀の日本社会の重要課題の一つであります。日本の農業と農村は、豊かな条件を持ちながら生産の縮小と食糧自給率の低落、農業就業者の減少、高齢化、農地の減少、地域の衰退など、重大な困難に直面しています。歴代の自民党政府が財界大企業やアメリカの利益を最優先し、農産物輸入自由化を推し進め、価格政策を放棄して中小農家や産地を切り捨てる構造政策を進めてきたからにほかなりません。 基本計画は、99年に施行された基本法で、食料・農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定することを政府に義務づけており、５年ごとに見直されます。今回は２回目の見直しで、政府は過去の施策がどのように機能してきたか、また、政策の実効を期す上でどのような課題があるかを明らかにし、今後、取り組むべき施策の基本を整理するとしていました。 基本計画には、今日の最大の問題として、農業所得がほぼ半減し、農業の再生を困難にしていること、その最大の要因が生産コストを大幅に下回る農産物価格にあることを指摘しています。そのため大規模経営にだけに資源を集中させてきた従来の政策を転換し、多様な担い手を対象にした戸別所得補償制度を実施、また、食糧自給率を10年間で50％に引き上げ、農業の多面的機能を評価し、農業・農村の所得を増大させるとしています。 これらの内容は、農政の転換につながる可能性があるものですが、しかし、農業予算を大幅にカットし、今年度からモデル事業として始まる戸別所得補償制度も水準が低く、地域性も考慮されないのでは、農家・農民に展望を与えることはできません。 輸入自由化でも政府与党は推進の立場を変えようとしていません。過去２回の計画が10年後に食糧自給率を45％に引き上げるとしながら向上できなかったように、今回も絵にかいたもちになりかねません。基本法についての市長の見解を求めるものであります。 続いて、家畜の口蹄疫に備えて本市での対策についてお伺いいたします。 宮崎県で家畜伝染病口蹄疫の感染が広がっています。これまでのところ同県内にとどまっているようですが、畜産業はもとより地域経済や住民生活に大きな影響を与えています。これまで発生農場で処分対象となったのは18万頭以上、そのうち５万頭の処分が終わっていないとの報道があります。 今、最も重要なことは、この口蹄疫を何としても抑え込み、拡散させないことであります。そのためには感染した家畜をいち早く殺処分して埋却処分することですが、家畜防疫上のこの基本的なことができてなく、そのことが今、感染を広げている最大の原因のようであります。埋却地の確保を家畜所有者や市町村任せにしていたため、その確保ができず、殺処分できない感染家畜が大量に排出され続けているようであります。 畜産農家にとって手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける苦悩は筆舌に尽くせません。感染していない農家も、いつ感染するかと日々不安な状況に置かれ、その精神的重圧は極限に達しているのであります。 感染を終わらせるには地元任せでなく、政府が対策に全力を挙げることが重要でしょう。畜産関係者の生活補償、畜産経営の維持・再建に向けた資金の提供、さらに感染の原因の一つと考えられる輸入飼料への依存からの脱却、効率優先でなく、家畜の健全な育成と安全な牛乳や食肉の供給などを軸にした畜産政策の見直しに結びつけることが必要と考えます。 今回、口蹄疫被害がここまで拡大したことの原因と責任は、徹底的に究明されなければなりません。 秋田由利牛の産地で酪農など畜産経営も盛んな本市にとっても、県やＪＡ、農業共済組合など、あらゆる関係諸機関と連携して万一の感染拡大に備えた対策を早急にとる必要があろうかと思われます。ある畜産農家は「はるか遠い九州宮崎のことだが、他人事とは思えない。感染予防のためできることはやっているが、とにかく早く終息してくれればいいが」とため息ながら話してくれました。 市当局としても防疫体制をとっているようですが、とにかく初動の対応が大事であります。市長の答弁を求めるものであります。 次に、住宅リフォーム資金助成事業の継続について、財政との関連もあるが継続すべきではないかとの立場で質問します。 県と本市が行った住宅リフォーム資金助成事業は、多くの市民から喜ばれ、不況・不景気に苦しむ個人、自営業など中小の業者、関連の業種も大変助かっているようであり、長谷部市長の「小さな声にも耳を傾けるのが政治の原点」の体現であり、市民目線の姿勢は高く評価するものであります。 また、本市では担当者の努力で独自のパンフレットを作成し、関連団体にもお願いするなど、きめ細かな取り組みで県内でも突出した需要を掘り起こしてきたものと見られます。私も西目町で県と市のパンフレットをコピーして、大工さんや業者の方にお渡ししました。その後、業者の皆さんからは感謝の言葉とともに、「この後もリフォーム助成事業をやっていただきたい」との声が寄せられました。 県と市町村の補助金の総額６億円で約10倍の58億円の新たな事業が生まれたことになり、県の補助だけでも今後90億円もの仕事が創出され、市町村と合わせると150億円という試算が出てきます。この事業は沈滞する地域経済の活性化に大きく貢献したと言えるでしょう。 振り返ってみますと、私ごとでありますが、昨年、市議会議員の補欠選挙、一般選挙の際にも地域住民から寄せられた声を集約し、住宅リフォーム助成事業を市民に訴え、新年度の予算要望でも市当局に要請し、さらにはこの事業の予算が計上された２月臨時議会でも積極的に評価して賛成討論をしております。このように、市民の皆さんから喜ばれる事業は、財政との関連もあると思われますが、ぜひとも継続していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、県の事業も継続するよう働きかけてはどうかということであります。 長谷部市長自身、長きにわたって県議を務められた方で、村上、藤原両副市長ともに県当局とは浅からぬパイプがあろうかと思われます。よって、県のリフォーム助成事業も県当局へ継続するよう働きかけをすべきではないかと考えるものです。 秋田県の全国で初めての制度創設の影響を受け、県内17市町村が独自の助成制度を実施、さらには全国へも波及し、30都道府県、約160自治体に拡大していることも紹介しておきます。 私たちは、引き続き多くの市民団体と力を合わせて住環境の整備改善、地域経済の振興、市民の暮らしを守るために全力を挙げて頑張っていく決意を固めているところでもあります。市長の前向きの答弁を求めるものであります。 続いて、秋田県地方税滞納整理機構についてであります。 滞納整理機構の業務の実態についてと、同機構に移行する国保税を含む地方税の戸数、人数、滞納金額については一緒に質問させていただきます。 日本国憲法は、税は負担能力に応じて払うものだとする応能負担の原則を要請しています。税の滞納が生ずる主な原因は、自公政権が進めてきた庶民や中小企業の税負担能力を考慮していない税制にあります。図らずも滞納者に追いやられた庶民や中小企業は、応能負担の原則を配慮しない憲法に反する税制の被害者なのではないでしょうか。 地方自治体は、地方税の徴収強化のために懸命に滞納整理組織づくりをしているようであります。その先駆けは茨城県で2001年にスタートした茨城県租税債権管理機構は、県内すべての市町村で構成する組織であり、全市町村が参加し、滞納税金の回収を各市町村から引き受け、催告や財産調査をしており、弁護士や元銀行員などの顧問を置き、各市町村から派遣された20人の職員が回収業務に当たっているようであります。 全国的には約30の道府県で一部事務組合、広域連合、徴収権限を持たない相互併任による任意組織で税務徴収を共同処理しているようであります。 北海道帯広市の例ですが、2006年、19市町村の一部事務組合として立ち上げ、滞納処分を中心に行う取り立てを実施していますが、貧困と格差の広がりで給与所得者の総所得金額は５年間で145億円も減少しており、当然、税や公共料金の収納率も下降線をたどることになります。その結果、97年からの10年間で生活保護が148％、５割増しです。教育扶助200％、２倍。国保収入が66％減っております。国保の滞納世帯282％、３倍近くであります。停水件数、行政当局が滞納処分を理由に水道などをとめるということでありますが695％、約７倍であります。痛ましいことですが、この間、自殺・自死が15人から29人へと倍近い人数で、まさに貧困の拡大と言っていいでしょう。 滞納処分、そして差し押さえ、これは５年間で240％に増加してますが、増加しても収納率は改善されないままであります。市税、保育料、給食費、国保税、介護保険料を見ても03年平均は84.5％の収納率、07年平均が83.5％と収納率は１ポイント下がっています。なぜならば、担税力（税金を負担する力）を超える負担はどんな制裁を課せられても負担できないからであります。一地方自治体の特異な現象ではないでしょう。それらの根源に国の政治のあり方が問われています。この10年間、苦しくなるばかりの庶民の生活、他方、利益をため込んで巨額の埋蔵金内部留保が積み上がった財界、大企業。一例ですが、トヨタ自動車13兆円、ＮＴＴドコモ４兆1,000億円、キャノン３兆9,000億円、三菱電機１兆6,000億円、全企業の内部留保が200兆円から400兆円へと倍加したその一方で、働く皆さんの家計収入は27兆円も減収しました。さらには定率減税の廃止や各種の控除、非課税措置の廃止など、所得税や住民税の制度改悪、所得税から個人住民税への税源移譲による税制改正の結果、これまで課税対象でなかった低額所得者、年金生活者などへ課税することによって、払いたくても払えない滞納者をつくり出したものであります。これらは一口で言うと、金持ちから貧乏への税負担のシフトであります。今、政治が解決しなければならない大きな矛盾であります。 本年４月の人事異動で滞納整理の推進による徴収確保を図るため、秋田県地方税滞納整理機構に市職員を派遣し、県と共同で滞納整理を行うことにより徴収技術の向上を図り、今後の収納体制の強化に努めていくようでありますが、同機構の業務の実態はどのようなものでしょうか。また、そこに移管する国保税など地方税の戸数、世帯数、人数、滞納金額は幾らになるでしょうか。市長の答弁を求めるものであります。 以上であります。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
佐々木隆一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、農業振興について、（１）食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。 ご質問のように、ことし３月、今後10年の各種施策の基本となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されております。 新基本計画は、食糧の安定供給を国家の責務として明記し、関係施策を国家戦略に位置づけたものであります。 具体的には、食糧自給率目標を掲げ、意欲のある多様な農業者に対象を拡大して戸別所得補償制度を創設するなど、政策手法として大きな転換を図るものと認識しております。 ご質問にあった戸別所得補償制度は、農業経営の下支え対策と価格下落時の補てんがあわせて行われるものであり、農業経営安定に一定の効果が期待できるものであります。 戸別所得補償単価においては、10アール当たり１万5,000円と示され、これには物財費・地代などの経営費に加え、不十分ながら家族労働費の８割についても算定されたものであります。 今年度にあっては、モデル対策として実施されることから、効果や課題について関係機関と情報共有を図りながら注視してまいりたいと考えております。 また、国の予算にあっては、モデル対策の予算確保に伴い土地改良関係予算などが大幅に削減されるなど、現場において営農計画に支障を来すことも懸念されるところであり、適正な予算配分となるようモデル対策の拡充とあわせ国に要望してまいります。 いずれにいたしましても、国の基本計画のもと、本市においても年内に食料・農業・農村に関する条例を制定するなど、農家が希望を持ち営農できる体制整備と市民全体で農業・農村を支える地域の創造を目指してまいります。 次に、（２）家畜の口蹄疫に備えて本市の対策は、についてお答えいたします。 宮崎県内での口蹄疫の発生拡大を受け、国では口蹄疫防疫対策本部を設置し、発生地から半径10キロメートル圏内を移動制限区域、半径20キロメートル圏内を搬出制限区域に設定し、確認農場の全頭殺処分と埋却処理、畜舎の消毒などを実施しております。 御存じのとおり、口蹄疫は牛・豚・羊などの偶蹄類の伝染病で、ウイルスの侵入により発症し、死亡する割合は低いものの伝染性が強く、発育障害、運動障害及び泌乳障害による経済的な被害が大きいため、最も恐れられている家畜の伝染病であります。 国では、口蹄疫対策特別措置法を施行し、国内で初めてワクチン接種による防疫対策を決定し、22日から発生農場から半径10キロメートル圏内のすべての家畜にワクチン接種をし、ほぼ終了しております。 また、口蹄疫対策に伴う費用や殺処分された農家への補償については、すべて国で負担することとなっております。 県でも５月24日に口蹄疫対策危機管理連絡部を設置し、市町村・農協・畜産関係団体などと連携しながら、総力を挙げて万全の防疫態勢を図ることにしております。あわせて県内1,700戸の畜産農家に対し、消石灰などの消毒薬を無料配付することも決定されております。 本市においては、畜産関係団体などと連携し、口蹄疫を侵入させないよう防疫体制の徹底を図るため、５月26日、口蹄疫対策室を設置したところであります。 また、市で運営している４カ所の放牧場並びに３カ所の堆肥センタ一には、消毒槽の設置や車両の進入制限、車両消毒、農場入り口のゲートを閉鎖して関係者以外の立入禁止などを徹底しながら防疫対策を強化しております。 畜産農家に対しましても農協の畜産部会などを通じて口蹄疫に関する注意喚起用のリーフレットの配布や情報の周知、畜舎出入り口への踏み込み消毒槽の設置や消毒薬の散布、畜舎への立入禁止、車両の進入制限など、さらなる防疫対策の徹底を周知してまいります。 次に、２、住宅リフォーム資金助成事業の継続について、（１）財政との関連もあるが継続すべきではないか、（２）県の事業も継続すべく働きかけてはどうか、は関連がありますので一括してお答えいたします。 住宅リフォーム資金助成事業は、御承知のとおり市の経済対策として位置づけた新規事業でありますが、県の事業と合わせて活用することで市民からは大変な好評を得ているところであります。申し込みの状況や、その事業効果につきましては、さきの市議会全員協議会において資料をお配りしておりますが、さまざまな事業周知の効果もあり、４月30日までの募集期間中に600件の申請を受理し、その事業効果は13億円を超える状況であります。 ここ数年来、住宅着工件数が減少傾向にある関係業界にとりましては、今後数カ月にわたって工事が実施されることとなるこの施策の事業効果・経済効果は、非常に大きいととらえております。 また、リフォーム工事施工者のほぼ半数が個人事業者となっており、その面からも、より市民が事業効果を実感できる施策であると考えております。 今回申請された600件という数字は、横手市が実施した平成21年度のリフォーム事業の実績件数632件に迫る件数となっておりますし、今年度リフォーム事業を実施している17市町村の中でも突出した件数となっております。これは、住宅リフォームを予定していた方はもとより、当助成事業の創設をきっかけに住宅の改修を行おうと思われた方の申請が相当数あった結果と思われます。このため、専決処分での6,000万円の増額補正で総事業費を１億1,000万円とすることとなり、これにより当面の市民ニーズにこたえることができたと考えております。 今後も当事業を継続すべきでないかとのご質問ですが、さきに述べましたように工事を予定した大部分の方につきましては申請された感がありますし、一般財源事業であることから、市の財政事情を勘案して判断することになりますが、これからも地域経済の推移を注視し、市としてさらなる経済対策が必要かどうか検討して判断したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 また、県で実施している住宅リフォーム緊急支援事業を来年度以降も継続するよう働きかけることについてですが、県内では住宅リフォームへの助成事業を実施していない市町村や実施している市町村においても助成内容に差がある状況です。県の事業によって全県で住宅リフォームに対し補助が受けられることになっておりますが、継続につきましては県が判断することでありますし、働きかけにつきましては他の市町村と調整を要することでもあり、今後の検討とすることでご理解をお願いいたします。 ３、秋田県地方税滞納整理機構についてのお尋ねでありますが、（１）滞納整理機構の業務の実態はどのようなものか、と（２）同機構に移管する国保税を含む地方税の戸数、人数、滞納金額は幾らか、は関連がありますので一括してお答えいたします。 秋田県地方税滞納整理機構は、地方税滞納額の増加傾向が続く中、県内の全市町村と県が共同で滞納額の縮減と職員の徴収技術の向上を図ることを目的に設立した任意団体で、この４月から業務を開始したことはご案内のとおりであります。 今年度は、本市から派遣の１名を含めた市の職員８名と県職員４名の12名体制でスタートしており、事務局は県庁内に設置されております。 機構では、４月中旬から各市町村との引き継ぎ案件について協議を始め、４月下旬まで本市等６市の152人に係る３億4,000万円ほどが引き継ぎになったと聞いております。 本市からは、９世帯15人に係る2,485万円余りについて引き継ぎが完了しており、このうち国保税は９世帯11人に係る851万円余りであります。 また、既に預貯金、宅地賃料、不動産、自動車など15件の差し押さえを実施したとのことで、この中には本市の案件も含まれております。 機構への引き継ぎに当たっては、引き継ぎ前に滞納者に対し文書で機構への引き継ぎ予告を行い、来庁しての納税相談を促しております。この相談の中で納税の確約が得られれば機構への引き継ぎを猶予することとしており、相談に応じない、または確約を得られない案件を機構へ引き継ぐことになります。 引き継ぎにより給与差し押さえなどが強化され、生活できない人が出るのでは、という心配もあるようですが、機構への引き継ぎは滞納額が高額で納税資力があると認められる案件を対象としております。 また、給与の差し押さえについては、法令により、世帯員数に応じて差し押さえ禁止額が設定されていますし、その他の差し押さえに当たっても差し押さえにより世帯の生活が著しい困窮状態に陥らないように配慮することとしており、これにつきましては、市も機構も同様であります。 さて、市ではこれまでも小まめに納税督励を行い、納付できない場合は夜間窓口なども利用しての納税相談を促しており、その中で分納など納めやすい納付方法を相談したり、納付できない事情があると確認されれば減免申請を勧めたりしております。 一方で、正当な理由もなく納税しない、また、納税相談にも応じない滞納者については、給与・預貯金の差し押さえ等の滞納処分を実施しているところであります。税の公平性確保のためにも、その方針を強化したいと考えているところであり、専門的なノウハウが必要とされるなど、機構で扱うことが適切と思われる案件については、順次引き継ぎを進め、機構を有効に活用してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○副議長（土田与七郎君） ３番
佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆３番（
佐々木隆一君） 最後の秋田県地方税滞納整理機構について質問します。 いわゆるこの滞納者、滞納者イコール悪人といった対応で、機械的に滞納処分することは、やはりこれは行うべきでありません。滞納者には支払い能力がある者と支払い能力がない者があり、明確に区分して対応する必要があろうと考えるわけであります。納税者は、たとえ滞納していても信頼できる存在であり、大事な市民でありますから、滞納整理は職員と納税者の信頼関係の中で進めていく、これがやはり秋田県地方税滞納整理機構にも市の収納事業にも必要かと思われます。いま一度の答弁をお願いします。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えしますが、滞納額が高額で、納税能力があると認められる案件を対象としている方、あるいは生活が著しく困窮状態に陥らないよう配慮すること、これについては市も機構も同様であります。先ほど答弁したとおり、正当な理由もなく納税をしない、また、納税相談にも応じない滞納者については、差し押さえなどの滞納処分を実施しているということでございます。また、税の公平確保のためにも機構で扱うことが適切と思われる案件については、引き継ぎを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
○副議長（土田与七郎君） ３番
佐々木隆一君、再々質問ありませんか。
◆３番（
佐々木隆一君） 今、市長が答弁されたこと、恐らく機構に送る、県の収納事業でやるっていう部分とお話されましたが、いわば要綱みたいなものがあると思いますので、後日で結構ですからペーパーを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） はい、わかりました。
○副議長（土田与七郎君） 以上で、３番
佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後１時３７分 休憩
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△午後１時４７分 再開
○副議長（土田与七郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番渡部聖一君の発言を許します。２番渡部聖一君。 ［２番（渡部聖一君）登壇］
◆２番（渡部聖一君） 渡部聖一であります。議長からお許しがありましたので、私にとりましては初めての一般質問となりますが、さきに通告いたしております項目に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１の高校新卒者への就職支援についてであります。 世界経済を揺るがした一昨年秋のリーマンショック以降の不況の影響で、昨年は全国的に、ほぼすべての業種においてリストラが進められるとともに、雇用情勢が悪化し、今春の新卒者の就職戦線は非常に厳しい状況にありました。 本荘由利圏域の高校新卒者においても昨年12月末での就職未内定者は57人で、内定率は77.2％と前年を大きく下回る状況であったことから大変心配されましたが、その後、未内定者の一部が進学へと進路を変更したことや関係者のご努力と企業側のご理解、また、緊急雇用対策の効果と考えられる求人数の増加があったことなどから、幸いにもことし４月末では未内定者が７人、内定率も97.1％と、前年の同時期と、ほぼ同じ水準になっているようで安心した次第であります。 ５月に入り、中央の大手企業の多くは３月期決算が黒字に転換し、社会経済も回復基調にあるとの報道もありますが、中小企業が主体の地方の雇用情勢は依然として低水準が続いているのが現状であり、それを示すかのように来春の大学新卒者を対象として５月６日に開催された県の合同就職面接会に参加した企業は51社しかなく、記録に残っている平成５年以降では最低の参加数だったようであります。 また、製造業などの一部業種では、有効
求人倍率は回復傾向にあるものの、雇用期間が制限されたり臨時雇用が多く、正社員としての採用は依然として厳しい状況となっており、新卒者の就職活動に大きく影響を及ぼすだろうとの分析もされております。 一方、持ち直しの動きがあると言われる電子部品やデバイス製造業などが主力の本荘由利圏域にあっても、３月末の有効
求人倍率は0.34倍と、いまだ低調であり、各企業ではさまざまな努力をなされておられるものの大変厳しい雇用情勢が続いているのが実情であります。 このような状況から、圏域全体の雇用環境の充実は喫緊の課題ではありますが、少子化の改善や将来にわたる地域の活性化を図る上では、高校生や大学生を初めとする若者の地元定着は特に重要課題であり、その対策が求められているところであります。 そうした中、県では求人の掘り起こしや生徒との面談を行う就職支援員や進路指導全般に当たるキャリアアドバイザー、地元企業との連携をサポートする、ものづくり地域ネットワークコーディネーターを高校などに配置しながら、卒業した就職未内定者を含め、高校生の就職活動を後押しする取り組みが進められているようであります。 また、本市においても企業への新規雇用奨励助成事業や就職未内定者を対象とした若年者職業スキル習得研修事業などを措置しておりますが、企業側が正社員の新規採用に慎重になっている現状や昨年度の動向などを踏まえますと、高校側や国・県などの関係機関との連携をさらに強化しながら、早い時期から来春の高校新卒者への就職支援が必要であると考えるものであります。 ５月26日の秋田魁新報には、本荘由利地域大量離職者雇用対策会議にあわせて来春の高校新卒者の就職指導連絡会議が５月21日に開催されたことが紹介されておりましたが、本荘由利圏域における高校新卒者の求人動向と、市としてどのような具体的取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 次に、２の住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。 住宅用火災警報器の設置については、近年、住宅火災における就寝時間帯などでの逃げおくれが原因で亡くなられる方が全国的に増加し、その多くが高齢者であることなどを背景に、平成16年６月の消防法の改正により設置が義務づけられ、18年６月以降の新築以外の既存住宅については各自治体の条例で猶予期間を定めることとしておることから、本市では23年５月31日までを期限として義務づけておることは御承知のとおりであります。 総務省の統計によれば、放火自殺を除く住宅火災で亡くなられる方は平成17年をピークに年々減少傾向にあるものの、毎年1,000人以上の方が亡くなられており、そのうち約６割は高齢者で、高齢化の進展に伴って今後さらに増加するのではないかと懸念されております。 本市においても過去２カ年で発生した住宅火災で亡くなられた方は３人でありますが、全員が60歳以上ということで、同様の傾向が見られるようであります。 そうした中、総務省から発表された平成21年12月時点での住宅用火災警報器の都道府県別推計普及率では、秋田県は32.8％で東北では最下位、全国でも下位の状況のようでありますが、設置が義務づけられた期限まであと１年となった現時点で本市の設置状況はどのくらいになっているのかお伺いいたします。 また、町内会によっては共同購入などを行って設置促進に取り組んでおられるところもありますが、義務づけの認識はあるものの、中には「罰則がないから」とか、「結構な負担になるから」とかといった声があるのも事実であります。いつ発生するかわからない火災から、とうとい命と大切な財産を守るための防火対策は自己責任が原則ではありますが、設置期限が迫っている中、県や他市町村でも啓発のための活発な広報活動やイベント等が展開されているようでありますけれども、本市としてはどのような取り組みで設置の促進を図っていくかについてもお伺いいたします。 あわせて、警報器の価格は以前に比べると幾らか安くなっているようでありますけれども、設置数によっては相応の負担となります。市では、援護を要するひとり暮らしの高齢者や重い障害を持った方を対象とした日常生活用具給付等事業での助成は実施しておりますけれども、高齢者世帯の増加や昨年来の景気の動向などを考慮いたしますと、設置促進を図るためにも世帯構成や所得状況など一定基準による助成制度を設けるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 次に、３の防災意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。 ことしは、県民が決して忘れることのできない県内だけで83人ものとうとい命が奪われ、多くの建物被害やライフラインが壊滅状態になるなど、大惨事となったあの日本海中部地震から27年、また、都市直下型地震として、それまでだれも体験したことがなく、約6,500人の犠牲者と甚大な被害をもたらし、その後の防災対策で大きな教訓となっている阪神・淡路大震災から15年を数えます。近年でも多数の犠牲者と大きな被害を受けた平成19年の新潟県中越沖地震や、翌20年の岩手・宮城内陸地震は記憶に新しいところでありますし、ことしに入ってからも１月のハイチ地震や２月のチリ地震、中国雲南省での地震など、世界でも大きな地震が続いており、その悲惨な状況が伝えられております。 地震はいつ起こるかわかりません。また、災害は忘れたころにやってくるとも言われます。そのときのために日ごろからの備えは重要であり、当然のことながら発生した場合には、迅速かつ的確な対応が不可欠であります。 そうしたことから、各自治体においては、これまでの地震を教訓に、災害に強いまちを目指した防災施設の整備や情報システムの構築などを進めており、本市でも防災施設等の充実を図っているほか、地域防災計画に基づく災害対応マニュアルや各種ハザードマップを作成、配布するとともに、防災訓練や広報、宅配講座などを通じて市民の防災意識の啓発に努められているところであります。また、各消防団におかれましても日々の防災活動に大きな貢献をされており、そのご尽力に敬意を表するものであります。 自分の危険は自分が守ることが原則でありますが、自力によりがたい場合は近隣の助けを得ながらの対応が必要との認識から、各町内会などでは自主防災組織を立ち上げ、日ごろから住民同士の協力体制の充実を図っておられますが、運営上の問題などから組織が少し弱体化しているところでは活動が不十分であり、地域住民からは「地震発生時の初動対応や避難場所までどのように行動したらよいかわからない」といった声が出ているところもあるようであります。 また、これまで地区や町内会などの防災訓練は、各地域それぞれの実情を考慮しながら地区単位での持ち回り訓練などに合わせて実施されてきたところでありますが、今年度から地域単位での持ち回り開催になると伺っており、体験スパンがさらに長くなることなどから、当分の間、訓練を体験できなくなる市民も出てくるのではないかと懸念するところでもあります。 そうした中、独自で避難訓練を実施したり、町内会同士で災害協定を締結するなど、先進的な取り組みをしている町内会もあるようですが、高齢者世帯や独居世帯が増加する一方、コミュニティー意識の希薄さが指摘されていることからも、自主防災組織の充実とそのリーダーの養成は大きな課題ではないでしょうか。 自主防災組織のあり方については、それぞれの町内会等で考えなければならない問題であり、市としてもこれまで、宅配講座の要請や防災相談などでの適切な対応に努められておりますが、要請に対してといった受け身型の対応ではなく、これまで以上に積極的にかかわっていく必要があると思います。 市では、ことし４月の組織機構改革で総務部に危機管理課を設置しました。これは組織の一元化により、これまで以上に体制を強化し、災害に対して、より迅速に、かつ適切に対応していくためとのことであります。 日本海中部地震後、しばらくの間は秋田沖空白域の話題などもあり、市民の防災に対する関心度も高かったと思われますが、近年は少し薄れている感も否めません。また、あの地震を知らない世代も多くなっていることから、記憶の風化も心配されております。そうした観点からも５月26日の県民防災の日には、大々的な新聞キャンペーンなどもありました。 市としても機構改革を契機に、これまで以上に市民の防災意識を高め、活動を促していかなければならないと思いますが、今後どのような取り組みで強化を図っていかれるのかお伺いいたします。 あわせて、施政方針で災害時要援護者避難支援プランの実効性の確保と体制づくりに努めることが示されており、本定例会初日の諸般の報告でもプランが作成された旨の報告がありましたが、その内容と具体的にどのように進められていかれるのかについてもお伺いいたします。 次に、４の県道羽後本荘停車場線未改良区間の工事着手の見通しについてお伺いいたします。 本荘地域中心市街地の東西の主軸となる県道羽後本荘停車場線は、羽後本荘駅から市道由利中央線までと大門角から国の合同庁舎前の市道小園線までの区間は、駅前地区及び中央地区土地区画整理事業にあわせて改良整備が行われてきたものでありますけれども、その中央部分となる本町通り区間約380メートルは、未整備で取り残された状況になっております。そのため、この区間は幅員が狭く、歩道もないことから、車の往来が激しい時間帯などでは、歩行者や自転車が車と家並みの間をやっと抜けていく光景も見られるなど非常に危険で、毎年、人身事故を含む交通事故が発生しているとともに、災害時には救助活動などに大きな支障を来すことが心配されております。 また、空き店舗や空き地もふえており、商店街としての魅力やにぎわいが失われていく状況にあることから、その回復が求められているところでもあります。 少子高齢化の進む本市の将来を見据えると、それぞれの地域が持っている個性や豊かな資源を生かしながら人口の流出を防ぎ、市外からの人の流れを生み出すことが課題となりますが、そのための手だての一つと思われる６次産業を初めとする新しい産業興しや体験・滞在型観光を進める上でも、本市を訪れる方々の行動基点となる中心市街地のにぎわいと活性化を図ることは大切な位置づけにあると考えます。 そうした視点からも、来年に完成が予定される（仮称）文化複合施設を核とする駅前地区から大町・中町地区に連続する商店街の再構築を図り、魅力とにぎわいのある楽しい買い物環境を取り戻すことが重要課題であり、また、交通事故対策や防災機能を高める上でも県道の未改良区間の早期整備を望むものであります。 地元地権者や関係町内会では、昨年、拡幅促進協議会を設立して県や市に対して独自の働きかけなども行っているようでありますが、現在における工事の着手見通しと市として今後どのような取り組み方をしていくのかについてお伺いいたします。 以上、４項目について質問いたしましたが、ご答弁方よろしくお顔いいたします。 以上で終わります。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 渡部聖一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、高校新卒者への就職支援について、にお答えいたします。 今春の高校卒業者の就職状況につきましては、本定例会初日の諸般の報告の中で前年同期と同水準となったことなどをご報告いたしました。 このことにつきましては、昨年９月に、例年に比較して企業からの求人の申し込みが極端に少ないとのことから、９月24日には由利本荘市商工会長に対してハローワーク本荘の所長及び由利本荘・にかほ地区県立学校長会の代表と３者連名で高校卒業者の雇用確保について要望書を提出したほか、私や村上副市長が直接企業を訪問して求人をお願いしております。 また、年が明けてからは、ハローワーク本荘や由利地域振興局などの関係機関と連携し、高校生がみずから作成しました自己アピールシートを携えて求人開拓のための事業所訪問を行ったことなどが功を奏したものと考えております。 さて、来春の新規高校卒業者に対する地域内企業の求人動向につきましては、管轄するハローワーク本荘の求人受理が６月20日以降となることから、現時点では明確にお答えできないものの、本年と同様に大変厳しいものになるものと考えております。 なお、先月15日時点での平成23年３月新規高校卒業予定者の求職動向調査によりますと、就職希望者325人中、県内就職希望者が222人と前年に比較して3.1ポイント減少したものの、県内就職希望率は逆に4.4ポイントの増加となっており、県外中小企業の求人動向が不透明なことから県内志向の高まりがうかがえるものであります。 これらのことを踏まえ、先日開催されました就職指導連絡会議の席上で、昨年と同様にハローワーク本荘、由利地域振興局や県立学校などの関係機関と連携し、求人開拓等のための事業所訪問の実施とともに関係企業や団体への雇用確保を要望することを確認したところであります。 また、今年度の市の独自施策である新規雇用奨励助成事業や若年者職業スキル習得研修事業の実施効果を検証した上で事業の継続や新規事業の検討のほか、県の雇用基金事業を積極的に活用するなど、一人でも多くの就職希望者が地元に就職できるよう努めてまいります。 次に、住宅用火災警報器の設置についてお答えいたします。 初めに、住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、これまで本市では各種イベント・行事などの多くの市民が集まる機会をとらえて普及率の調査を行ってまいりましたが、猶予期限が１年ほどになったことから、市内全域の普及率を把握するため、ことしの４月、春の火災予防運動週間中に消防団の協力を得て9,559世帯を対象に調査を実施したところであります。その結果、27％の普及率となっており、あわせて設置義務化の認知度についても調査したところ、73％という結果が得られました。したがいまして、市民の皆様方への周知については一定の効果を得ているものの、普及率については、早期の設置に向けた活動の強化を図りながら継続的に普及率の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、設置促進についての取り組みでありますが、本市では、これまで市の広報紙、ケーブルテレビなどの広報媒体、また、消防団や婦人防火クラブ、町内会における宅配講座などの地域コミュニティーを活用し、普及促進活動を展開してまいりました。今回の調査結果を受けまして普及率や認知度の低い地区・町内などを重点的に普及活動を行うとともに、共同購入の推奨と積極的な地域コミュニティーの活用など、地域密着型の取り組み、さらには福祉、教育、マスメディアなどの幅広い分野の参加を求め、各地区の実情に応じた方策と自助の体制の構築を基本としながら普及促進活動に努め、住宅防火対策の重要性を広く周知してまいりたいと考えております。 次に、住宅用火災警報器の設置促進を図るためにも助成制度を設けるべきではないかとのご質問ですが、議員のご指摘にもありましたが、市の要綱により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象とした日常生活用具給付等事業や重度障害者の方を対象とした地域生活支援事業で設置の助成を実施いたしております。 また、高齢者の見守り対策として設置しているふれあい安心電話にも火災警報器をあわせて設置いたしております。 住宅用火災警報器の設置については、法律で義務づけられた期間まで１年を切ったことから、各家庭において普及が進むものと考えておりますが、設置の助成については未設置者の中でも生活困窮などにより設置ができない方も予測されることから、状況確認を進め、助成対象などの拡大について検討してまいります。 次に、３、防災意識啓発の取り組みについてお答えいたします。 大地震や台風、洪水などの自然災害は決して他人事ではなく、いつ、どこでも自分の身に起こり得るものであり、市民の皆さんが切迫感を持ち、さらに防災を日常生活の視点に取り入れていただきたいと考えております。 このことから、市といたしましては、よりわかりやすい実践的な防災知識と行動を提供することが必要であり、子吉川水系洪水ハザードマップや鳥海山火山防災マップの配布を初め、毎年開催しております自主防災組織のリーダー講習会では、津波の専門家を招いての地震・防災セミナーや県の総合防災課職員を講師に防災対処活動を図上で行う図上訓練などを実施し、リーダーの育成に努めております。 また、沿岸地域では津波避難訓練を、土砂災害警戒区域では土砂崩れなどを想定した避難訓練を各地域で実施しております。さらに、まちづくり宅配講座では、救命講習とあわせて防災対策について各自治会・町内会などで講座を開催し、その啓発に努めているところであります。 今後は、加えて、総合防災訓練だけではなく、21年度に本荘・西目・岩城地域沿岸部に整備いたしました同報系防災行政無線を有効に活用しながら、大規模な津波を想定した沿岸部一斉の避難訓練や情報伝達訓練の実施を初め、消防団が各地域で春と秋の火災予防週間に行っている駆けつけ消火訓練などに地域の皆さんにも積極的に参加していただけるような訓練内容も研究してまいりたいと存じます。 また、９月の防災週間中や１月17日の防災ボランティアの日にケーブルテレビを活用した広報啓発活動や災害時の生活物資応援協定を締結している市内の大型店の協力をいただき、レシートへの啓発文の掲載や店頭での広報活動の実施、そして消防団と協力して地域のイベントなど人が集まるさまざまな場をとらえて防災コーナーを設けるなど、防災意識を高めてもらうことができるよう、なお一層努めてまいります。 また、内閣府が提唱している児童生徒を対象とした、ぼうさい探検隊などを学校や公民館と連携して開催し、子供たちに自分たちのまちの危険箇所や防災知識を身につけてもらい、その活動の成果を子供と親が語り合うことにより家庭内での防災意識の啓発につなげていければと考えております。 大地震や豪雨などの自然災害は、人間の力では食いとめることができませんが、災害による被害は市民一人一人の努力によって減災することができます。行政による公助は言うまでもありませんが、自分の命は自分で守る、いわゆる自助、地域や近隣にいる人同士が助け合う共助こそが、被害を少なくするための大きな力となります。予防対策や初動対応を含め、実際の防災行動へつなげていただくため、防災の意識づけ、きっかけづくりの防災諸施策を積極的に実践してまいりたいと存じます。 次に、災害時要援護者避難支援プランの概要についてお答えいたします。 由利本荘市災害時要援護者避難支援プランは、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ本年５月に策定したものであります。 このプランは、本市における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、要援護者の自助、地域の共助を基本とし、情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全・安心体制を強化することを目的としたものであります。 プランで定める対象者は、介護保険における要介護認定を受けており、要介護度が３から５の方、75歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯、並びに日中または夜間においてひとり生活となる75歳以上の高齢者がいる世帯、障害者手帳の交付を受けており障害の程度が一定以上の方など、全市でおよそ6,000人を超える方々が対象になると想定しています。いずれも災害が発生したときに地域での支援を希望し、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した在宅の方となります。 今後は、社会福祉協議会や民生・児童委員、町内会などと連携を図りながら災害時要援護者台帳を早期に作成し、要援護者情報の共有化を進めるとともに、対象者一人一人の情報伝達体制や避難支援体制を明らかにした個別計画の作成を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、４、県道羽後本荘停車場線未改良区間の工事着手の見通し、についてお答えいたします。 県道羽後本荘停車場線は、これまで本荘駅前地区土地区画整理事業により、羽後本荘駅前から市道由利中央線に至る区間が完成し、また、現在施工中の本荘中央地区土地区画整理事業区域から市道小園線との交差部までの区間については、県事業並びに市の土地区画整理事業により工事が終了し、供用を開始しているところであります。 しかしながら、ご質問にありますように本町通りの約380メートルの区間につきましては未整備区間となっており、交通安全上の問題や都市機能の低下などから早期改良が望まれております。 昨年８月には、由利本荘市中央ブロック連絡協議会より、また、この５月には当路線の地権者の方々で組織する拡幅促進協議会より、市に対し道路改良の早期着手についての要望書をいただいているところであります。 当路線は、（仮称）由利本荘市文化複合施設建設工事が進む羽後本荘駅前地区から市街地中心部を貫通し、交通処理や通行の安全はもちろんでありますが、防災機能や商店街としてにぎわいが求められる路線であることを踏まえ、これまでも県に対しまして早期整備について要望してきたところであります。 都市計画道路としての計画幅員は、４車線27メートルとなっておりますが、予想される交通量では４車線での築造は過大であるとの認識では地元住民と県・市とも同じ考えであります。 この区間の道路整備に向けた、道路管理者である秋田県との協議では、都市計画決定幅員の変更と完成後を見据えた
まちづくり計画の策定を求められており、今年度、秋田県立大学と連携しながら地元町内会や商店街の方々と意見交換を行い、にぎわいのある商店街の再生を目指した
まちづくり計画策定と適切な幅員の検討を行い、来年度、道路幅員の都市計画変更を行いたいと考えております。 また、この
まちづくり計画策定と幅員の変更を検討する中で、随時、秋田県とも協議しながら早期着手に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、現段階で着手につきましては明確にできませんが、県と整備に向け、鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。 以上であります。
○副議長（土田与七郎君） ２番渡部聖一君、再質問ありませんか。
◆２番（渡部聖一君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 ３点ほどちょっと再質問させていただきますけれども、１点目は、２番の住宅用火災警報器の設置についてであります。 先ほどのご答弁で設置状況を調査しながら助成枠の拡大を検討していかれるという大変心強いご答弁のように受けとめさせていただきましたが、私は来年の期限までの間にそういう助成制度を設置していただけるように検討するのだというふうに受けとめたわけですが、どの段階で検討していくのかということについて再度確認させていただきたいと思います。 それから、２点目でありますが、３番の防災意識啓発の取り組みについてであります。 防災意識の高揚のために、現在よりさらに強化した取り組みを行っていっていただけると。ぼうさい探検隊などの新しい企画なども計画されているようで、大変心強い思いであります。ぜひ町内会とか自主防災組織などの体制強化のためにも、実態調査などをしていただきながら、主導的にかかわっていただいて、組織の一元化を図った成果を出していただいてもらいたいという思いであります。 要援護者避難支援プランの概要について丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。社協や民生委員、町内会などと連携いたしまして、その体制強化のために連携して、支援者の台帳や個別計画を作成しながら支援の体制づくりを行っていくということでありましたけれども、やはり災害発生時の初動対応としては、近隣の方々からいろいろ助けをいただきながらということが非常に重要になってくると考えるところであります。個人情報等の問題もあろうかと思いますけれども、近隣同士の方々が日ごろからそういう情報把握をしながら事前シミュレーションをしていくということも大切でないかと思いますので、個別計画に基づく具体的なそういう避難訓練なども実施することを考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、４つ目の県道羽後本荘停車場線についてでありますけれども、今年度、
まちづくり計画を策定いたしまして、それに基づいて来年、都市計画決定していくと。その過程において県といろいろ協議をしながら要望をしていくというような手順については理解するものであります。 しかしながら、
まちづくり計画の策定後、工事着手まで長い年月を要するようであれば、社会情勢の変化などを考えますと、当初の思いと環境が変わってしまうということも考えられないわけではありません。過去にそういうケースがなかったわけではないわけであります。そういう意味では、余り時間をかけないで早期に着手していただきたいという思いであります。商店、店舗等の経営側から考えてみましても、やはり将来へのめどが立つような形で
まちづくり計画の策定にかかわっていかなければならないと思いますので、段階は踏まなきゃいけないわけでございますけれども、早目にその着手の時期について県から示していただけるような要望の仕方、働きかけをしていっていただければなという思いがあります。市長もそうした思いで強く要望されていかれるものだとは思いますけれども、再度所見を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えいたしますが、住宅火災警報器の設置についてのご質問でありますが、できるだけ早い段階でできるように前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目については、町内会や…そしてまた実態調査など成果が上がるように努力をしていきたいと考えておりますし、防災対策については市民の安全・安心を守るという観点から大変重要な取り組みでありますので、避難所設置の運営など訓練を行うことなどを継続してやってまいりたいと考えております。 それから、羽後本荘停車場線に関してでありますけれども、再三にわたって県当局にも鋭意お願いをしておるところでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、まだ詰めなければいけないこともございますので、それを速やかにやりまして、できるだけ早く着手できるように頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長（土田与七郎君） ２番渡部聖一君、再々質問ありませんか。
◆２番（渡部聖一君） ありがとうございます。 先ほど防災のところで、要援護者避難支援というところで具体的なそういう避難訓練等も実施していかれるのかというご質問をさせていただいたつもりでありましたけれども、ちょっと今、ずれがあったように思いますので、そこを再度確認させていただきたいと思います。 それから、要望としてでございますけれども、県道の改良につきまして当該町内会とか商店街との意見交換で
まちづくり計画を策定していくということはもちろんそのとおりでありますけれども、中心市街地の、商店街全体としてのやっぱり再生ということも頭に置きながら検討を要する必要もあると思うわけであります。商工会とか他の商店街とも連携しながらその方向を見出していっていただく機会も設けていただければなという思いであります。 あわせて、文化複合施設、この集客を図る上でも、やはり駅前の商店街はもちろんのこと、各商店街との相乗効果というものがやっぱり求められていくことでないかなと思いますので、その本町通りだけに限らず、そういうことの視点もあわせて検討をしていただきたい。聞くところによれば、文化複合施設の内容についても商店街の方に余り下りてないような気配もうかがわれますし、そういう意見交換も余りされていないようなところも聞こえてきますので、その辺もぜひ考慮いただきながら、中心市街地の全体的なまちづくりということについてもう少し検討していただきたいという思いでありますので、要望として言いたいと思います。 先ほどの再質問の避難訓練等についてはご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどの要援護者の避難訓練をやっていくということでございます。 それから、文化複合施設については、今、プロジェクトチームをつくりまして開設に向けての準備作業をいろいろやっておりますけれども、やっぱり市の中心部を貫通する道路でありますので、これからできるだけ早期に着手できるように今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。詳細については部長から答えさせます。
○副議長（土田与七郎君） 熊谷建設部長。
◎建設部長（熊谷幸美君） そうすれば私の方からお答えします。 おっしゃるとおり、今、市長もお答えしましたけども、由利橋のこともあります。それから文化複合施設のこともあります。いろんなことがございますので、そういうものを踏まえながらやっていきたいと思いますけれども、あくまでも県道とは申せ、市と県とそれから地元商店街と、まずはこの３つで先ほど市長の申したとおりに、幅員決定から入っていかなければならないということでございます。その上でおっしゃった商工会とか他の商店街とかそういうところと連絡を取りながら早急に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（土田与七郎君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松慶悦君） 私の方から（仮称）文化複合施設の整備にかかわる管理運営の部分の関係でお話をさせていただきたいと思います。 今年度からその整備に当たっての進め方では、市街地のまちづくりという関係で協議を進めてきているわけでありますけれども、その中には先ほど建設部長のお話にありましたように、本荘駅前商店街の役員の方にも参加していただいておりますので、そういう中でご意見を伺っているということで、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（土田与七郎君） 以上で、２番渡部聖一君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後２時４０分 休憩
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△午後２時５０分 再開
○副議長（土田与七郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番佐藤譲司君の発言を許します。４番佐藤譲司君。 ［４番（佐藤譲司君）登壇］
◆４番（佐藤譲司君） せいゆう会の佐藤譲司です。このたびの一般質問は、昨年の市議会議員の選挙時、または選挙が終わってからせいゆう会に寄せられました要望・投書等を整理し、まとめて、市民の声として市民にかわって質問いたします。 初めに、障害者への支援についてお尋ねします。 こんな手紙を預かっております。 「拝啓 長谷部市長様 市民の幸せ実現のため日々のご尽力深く感謝申し上げます。３月には、私たちのため貴重な時間を割いていただき、また、温かく対応していただき、会員一同に大きな励ましと勇気を与えていただき、深く感謝申し上げます。 おかげさまをもちましてコミュニティー支援センターが私たちの活動拠点となるべく、昨日、鳥海総合支所の方に使用申請書を出し、６月から使用可能となる運びとなりました。 子供たちは、今後、自立へ向けて一層伸び伸びと活躍できそうです。 今後とも課題の多い障害者の人々のため、ご支援をお願いするとともに、今回の温かな配慮、厚くお礼申し上げます。」はたちの会会員一同となっております。 はたちの会とは、由利・矢島・鳥海地域に住む知的障害者とその保護者で構成する会であります。会では、将来子供たちが少しでも自立できるように直売所を設置し、野菜や山菜・木の実などを販売したり、また、クルミの殻を利用した足踏みマッサージ器「ゴリラの足跡」など作製しております。我が子が知的障害者であっても施設に入所させるのではなく、できる限り一緒の暮らしを望み、生活をともにし、地域の人々と交流し、地域の社会資源を活用しながら生きがいを持って生活させたいと強く願っております。 「市長と面会し、私たちの思いを聞いていただき夢のようであった。子供たちの将来を思うに眠れない日々が何日も続くことがあり不安の毎日でもありました。市長と直接お話をすることができ、私たちの思いを聞いていただき、込み上げるものがあり、それだけでも胸のつかえが下りた」と申しております。子供たちが自立への確たる道を歩み、親子ともに安心して将来生活ができるように特段のご支援をお願いされてまいりました。 はたちの会では、降雪のため冬期間、直売所を開くことができず、道の駅や市の直売所の一角を貸していただき、冬期間も自分たちの野菜や製品を販売できるようにとのお願いであります。またあわせて、将来、鳥海地域へ本格的な作業所の開設の際は、人的・財政的な支援のお願いであります。市長の前向きなご返事をお聞かせください。 次に、一般廃棄物処理経費の軽減についてお尋ねします。 本荘地域の方からのお手紙です。 「本日、突然のお便りお許しください。先日は、電話で市のごみ袋の値段の件でお話しさせていただきました。当市民において一家の収入のあった人の中で収入が１割ぐらい減収になっております。また、４人ぐらいの給料のあった家庭で仕事がなくなった人が１人から２人とふえているようであります。決して由利本荘市だけがごみ袋の値段が高いのではないですが、今の由利本荘市が一般生活者のために５円から10円くらいの値下げによって生活者のことを真剣に考えていることの証明になると思われます。 他市のごみ袋の現物と領収書をお渡しします。 庶民の生活に安心感が持てるよう、わずかでも値下げに発展できますよう期待しております。市民の安心につながる政策を打ち出し、現市政が一般庶民からさらなる支持につながることを熱望する次第であります。何とぞよろしくお取り計らい方をお願い申し上げます。」 ２つ目の手紙でございます。 「私は子供の仕事の都合で象潟から本荘に住むことになり、一番驚いたのがし尿くみ取りの値段の高いことでした。象潟では180リットルで1,400円でありましたが、本荘は1,900円であります。自宅から清掃センターの煙突が見える近距離です。同じ処理場に運ぶのに、近いところは高く、遠いところが安い、おかしな話であります。なぜこれほど大きな違いがあるのか調べてお知らせください。」と結んであります。 同様なお話は東由利地域の方からも言われました。「気がついたら以前と比べ料金が２倍くらい高くなっていた。しっかりしてくれ」と気合いをかけられました。 現在、県内では14の市町村がごみの有料化に取り組んでおり、当市では平成18年10月から施行し、可燃・不燃の各ごみ袋にごみ収集業務費・処理業務費の一部を製造単価に転嫁し、小売価格１枚、大は45リットル30円、小は25リットル20円、ミニは15リットル12円で販売いたしております。ことしの４月からはごみ収集業務費・処理業務費の転嫁のない資源ごみ袋、大は45リットル20円、小は25リットル13円、ミニは15リットル10円で販売しております。 ごみ袋製造費を大、45リットルで比較すると、可燃ごみ袋は９円98銭でございます。不燃ごみ袋は10円１銭でございます。資源ごみ袋は17円かかっております。製造コストの違いは製造枚数の違いからとの説明でありました。 しかし、資源ごみ袋の高値の原因は、ごみ袋の形状や規格を製造業者に提案させ、総合評価方式で採用したのが要因と思われます。ごみ袋は使い勝手や見ばえがよくても、ごみ袋は最後はごみになるだけです。ちなみに、市販の分別収集用ポリ袋は、原料・厚み・容量が同じもので10枚で98円でありました。 大仙市では、資源ごみ袋は業者にサンプルを提出させ、規格に合致していれば自由に参入させているそうです。 私は、家庭の経費節減のため、ごみ袋について、４点についてお尋ねします。 １つ目は、可燃・不燃ごみ袋の製造原価のさらなる圧縮と、ごみ収集業務費の見直しを行うとともに、指定ごみ袋への上乗せ料金を引き下げ、ごみ袋の価格を抑えることはできないかお尋ねします。 ２つ目は、資源ごみ袋は市販の透明分別収集ポリ袋も使用できるようにし、袋に住所、氏名、連絡先を記入したシール等を貼りつけるようにすることはできないか伺います。 ３つ目、現在、資源ごみの回収は、本荘・矢島・鳥海ではコンテナを使用しております。他の地域でも取り組むことにより、ごみの軽減、家庭の負担が図られるのではないかと思われます。 ４つ目、ごみ袋の販売やシール等の取り扱いを町内会にも認めることにより、ごみ収集に対する責任と各町内会の活動資金の増収にもつながると思います。 次に、し尿や浄化槽清掃手数料金についてお尋ねします。 この件については、これで３回目の一般質問であります。前回までは質問の聞き流し、無責任な思いつき答弁、私は議会が終了しましてから答弁の資料を請求いたしましたが、ありませんでした。昨日の新聞に言葉の重みが書かれております。「政治は、形容詞でなく動詞でやるものだと。」今回は市長もかわり、係もすっかりかわり、どんな答弁が返ってくるか楽しみにしておりました。前任の職員もおることから、くどくどとは申しません。次の４点についてお尋ねします。 １つ目、し尿や浄化槽清掃手数料金をにかほ市並みに見直す指導を行うべきと思います。 ２つ目、現行の手数料金を経済状況等を考慮し新たに積算すべではないか。あわせて、全市統一料金には違和感を感じます。距離的要素も取り入れて設定すべきではないでしょうか。 ３つ目、し尿くみ取りに関する指導要綱を作成するとともに、市民や学識経験者からなる検討審議会を設置すべきではないか。 ４つ目、指定業者の区域制撤廃と新規業者の参入を図り、競合制を取り入れるべきではないか。現在、地域制が残っておりまして、市の入札にもいろいろ支障が出ているようであります。 次は、合併浄化槽の市設置型での整備についてお尋ねします。 鳥海地域は、川内地区、笹子地区の一部を除き、農業集落排水事業で整備いたしました。当初は直根地区も同事業での整備計画でありましたが、起伏の大きさや家屋の点在等で効率が悪く、見直しをした経緯があります。現在、鳥海地域では738世帯80町内が合併浄化槽整備地区であります。整備地区と非整備地区との公平性の観点から、旧鳥海町では合併浄化槽整備に補助金を上乗せし整備を進めてまいりました。東由利地域も同様に191世帯61町内が合併浄化槽整備地区であり、補助金の上乗せをし、整備を進めてまいりました。整備進捗状況は、鳥海地域は平成15年度27件、16年度47件、17年度25件、18年度６件、19年度６件、20年度３件、21年度６件であります。東由利地域では平成17年度６件、18年度７件、19年度４件、20年度３件、21年度１件の整備であります。平成18年度を境にして両地域とも整備件数が激減しております。原因は補助金の打ち切りであります。 現在、当市では大内地域、本荘地域で農業集落排水事業整備区域外で市設置型の合併浄化槽の整備を進めております。昨年の市の浄化槽工事発注状況では、５人槽では約100万円、７人槽で約120万円の工事費でありました。 地域の高齢化、あるいは財政的な面などが複雑に絡み合い、なかなか合併浄化槽の設置には踏み切れず悩んでいる現状です。 合併浄化槽を市が設置し、利用者は農業集落排水事業と同じように使用料金を支払う仕組みであれば利用したいという市民が多いのではないでしょうか。ぜひ農業集落排水整備区域外の市民の意向調査をし、市設置型の合併浄化槽の整備を進めていただきたい。 今回の住宅リフォーム資金助成事業に600件もの申請があり、補助金申請額１億370万円、工事合計額つまり事業効果が13億680万円にもなります。市設置型の合併浄化槽の整備事業を進めることにより、同様の事業効果が生まれ、地域の活性化へとつながるものと思っております。市長のお考えをお聞かせください。 次は、温泉・ガス等の活用についてお尋ねします。 温泉は、地球の恵みと言われております。旧鳥海町が平成２年に猿倉に掘削した２号井は当初は毎分762リットル、泉温48度の湯量でありましたが、平成19年には毎分160リットル、泉温44度まで減少して、温泉業務への支障が生じる可能性があり、将来的に安定した湯量確保が課題となっておりました。 市では、昨年、新たに温泉開発を目指し、９月24日からボーリングを進め、予定深度1,100メートルに達し、毎分160リットル、泉温52度、可燃性ガス日量350立方メートルを確認しました。11月17日に揚湯を行い、勢いよく流れ出る湯に触れ、長谷部市長が「温泉の安定供給を図り、観光振興に力を入れていきたい」と述べられました。 温泉の活用として、旧鳥海町では平成３年に給湯車「温泉ユー湯福祉便」を配備し、老人福祉施設鳥寿苑へ湯の運搬を開始しました。また、訪問入浴事業では、利用者宅に温泉の湯を運び、無料で入浴を行い、寝たきり老人等に大変喜ばれました。しかし、温泉の湧出量が減少し、平成18年11月には給湯車の利用を休止しました。現在は軽トラックに500リットルの水槽を乗せ、水道水を運び、ボイラーつきのトラックで訪問し、お湯を沸かしながら業務を行っております。 質問ですが、今回、３号井開発により湯量もふえ、泉温も52度と高温であり、以前のように温泉をお年寄りのために活用できないか伺います。また、訪問入浴利用者は、鳥海地域のみならず、矢島地域と合わせて25件ほどと聞いておりますので、それも実現可能か伺いたいと思います。 次に、足湯の整備について伺います。 人間の身体の部分でも特にさまざまなつぼが集まっていると言われるのが足でございます。足湯を利用することにより、左右の足の裏のつぼや足裏の末梢神経を刺激し、自律神経やホルモンバランスが整えられ、身体に備わる自然治癒力が高まるとも言われております。鳥海荘やフォレスタ鳥海に足湯の施設を整備することにより誘客効果も増し、施設利用の増加が見込まれると思われます。あわせて、湯量が豊富であれば市民に温泉を販売することにより健康増進にもつながると思います。 次は、３号井からは、日量350立方メートルの天然ガスが出ているようであります。現在エスコ事業で鳥海荘では２基のガス発電機が稼働しております。フォレスタ鳥海では、６基のガス発電機を稼働させ、施設に電気を供給するとともに発電時発生する熱を冷暖房に利用し、灯油の消費を抑え、ＣＯ２の削減にも貢献しております。 しかしながら、冬期間は暖房等に多くのガスが消費され、ガス発電が順調に稼働できない状態が続き、特にガス発電の断続的運転は機器類にダメージを与えているようであります。日量350立方メートルのガス量は２基の発電を稼働させることができます。ただ空中に放散するのではなく、資源の有効活用を図るべきと思うが、お考えをお聞かせください。 次は、温泉の効能宣伝について伺います。 ３号井の泉質は、ナトリウム、塩化物、炭酸水素塩泉、ｐＨ8.4のアルカリ温泉でございます。３号井の成分に含まれる塩化物塩泉は、成分が肌の上に付着し、湯上がり後もしっとりほかほかの保温・保湿作用があり、冷え性・子宝の湯として期待できます。ナトリウム炭酸水素塩泉とアルカリ塩泉は、肌の表面を滑らかにし、美人の湯と呼ばれております。かさかさ肌のアトピーや糖尿病、痛風、肝臓病に効能があると言われております。メタケイ酸は、お肌のセラミドを整える作用が期待でき、しっとり潤い美肌を目指す最適な温泉ビューティー成分でございます。特にメタケイ酸含有量が50ミリグラム以上なら美肌に有効と認められ、100ミリグラム以上なら美肌形成の湯と言われております。３号井のメタケイ酸は158.4ミリグラムでありますので、超美肌の湯であります。どんな方でも美人に変身とまではいかないけれども、継続することによりそれなりの効果は上がるかもしれません。近隣の温泉施設にはない成分が多く含まれていることをパンフレットやホームページで紹介し、鳥海山と一緒に由利本荘市の魅力を発信するべきではないでしょうか。 以上で質問を終わります。ぜひ、形容詞ではなく、動詞の答弁をお待ちしております。
○副議長（土田与七郎君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐藤譲司議員の大項目１、障害者の支援についてお答えいたします。 本年３月に鳥海地域で活動している、はたちの会から提出された要望書の要望事項のうち、鳥海地域紫水館敷地内のコミュニティー支援センターの借用などについては鳥海総合支所を中心に対応してまいりました。 はたちの会の使用につきましては、この６月１日より許可しております。 センターの補修については、現在、上下水道の接続を進めているほか、手すりなどについても対応する予定です。 また、市内の道の駅、直売所などでの販売場所の確保につきましては、今後、関係部署と前向きに検討してまいります。 次に、２、一般廃棄物処理経費の軽減について、にお答えいたします。 ごみの有料化制度の導入に当たりましては、御承知のとおり有料化等検討委員会を立ち上げ、ごみ収集や処理にかかる経費などをもとに、ごみ袋の価格を検討し、その結果に基づいて議員の皆様と議論を重ねた上で条例化し価格を定めた経緯があります。 現在、市民などが購入するごみ袋の価格については、袋の製造費にごみ処理経費の一部を加えた構成になっております。このため、価格を抑えるには、その３分の１を占める袋の製造費と、これに上乗せされている処理経費の負担を下げるしか方法がありませんが、現実的に袋の製造費の抑制には限界があります。 また、処理経費の負担額についても、減量化・再資源化による循環型社会の形成を目指しながら、当分の間、販売価格を低くする経過措置を設け運用しているものであり、現段階での見直しは難しいものと考えます。 次に、シール・ステッカーによる徴収方式との併用についてでありますが、この方式は、購入した証紙をごみを出す際に袋に貼りつけるものであります。手数料として明確に意識することができてわかりやすく、使用する袋の選択肢が広がるなどのメリットがある一方で、収集時に証紙が貼られていないごみ袋への対応や集積所内での証紙盗難などが懸念されます。 この方式については、ごみ処理有料化等検討委員会において検討の対象となりましたが、市民がわかりやすく、減量化・再資源化の効果が期待でき、公平性が確保されることから、現行のごみ袋へ処理手数料を転嫁する有料指定袋方式を採用したものであり、ご理解をお願いいたします。 次に、コンテナ利用による資源ごみの分別収集についてでありますが、合併前に引き続き市内の本荘・矢島・鳥海地域で継続されております。本荘地域では、缶だけでコンテナによる収集率が約50％、矢島・鳥海地域では、瓶と缶を対象としてほぼ全量がコンテナ収集となっております。この方式は、袋が不要で、処理時に袋を破る手間が省け、中身が見えるため分別制度が向上するなどのメリットがある一方で、設置スペースや配置の手間が必要で、ルール違反への対応が難しく、収集効率が低下し、運搬車への装備も必要とされるなど課題もあります。さらに、処理するリサイクルセンターの規模や構造などから、コンテナ方式で今以上の量を受け入れることは困難な状況であります。 円滑な再資源化のためには、市民などによる分別の徹底と効率的な収集がポイントであり、収集方式の統一などについては、リサイクル施設の整備と一体的な検討が必要でありますので、ご理解をお願いいたします。 また、町内会でのごみ袋の販売に関するご提案につきましては、今後地域の状況把握に努めながら検討してまいりたいと存じます。 次に、し尿・浄化槽清掃料金の見直し指導、積算と料金との整合性についてであります。 現行の料金は、市及び許可業者の協議により上限を定めたものであり、社会経済情勢などに応じ、必要な場合には改めて協議することとしております。 今後は、積算との整合性について、項目や単価などを継続的に注視するとともに、指導要綱の制定や協議の方法などについても検討の上、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、し尿の収集運搬許可区域制の撤廃と新規許可についてであります。 現在の収集区域は、合併前の許可区域がそのまま引き継がれております。区域制の廃止や新規許可は、市民にとっては業者の選択肢が広がり利便性が向上するなどの効果が期待できる一方で、需要と供給のバランスに対する許可業者間の調整など、新たな課題も想定されることから総合的な検討が必要でありますのでご理解をお願いいたします。 次に、３、合併浄化槽の市設置型での整備についてお答えいたします。 市設置型の合併浄化槽の整備は、公共下水道事業など集合処理の認可区域外となる地区を対象とするものですが、事業実施に際しては、その経済性や効率性が集合処理とした場合を上回ることなどが要件となります。 また、集落排水事業と同様に、整備後は事業費の財源としての受益者分担金を、使用開始後は維持管理費用を賄うための使用料のご負担をお願いすることになります。 今後、事業実施に係る要件の確認とあわせて、整備に係るご負担について住民の方々にご説明し意向を確認した上で、市設置型合併浄化槽の整備について検討してまいりたいと存じます。 いずれにしましても、今後の合併浄化槽設置を含む下水道の整備に当たりましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という本来の効果を発現できますよう、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。 次に、４、温泉・ガス等について、お答えいたします。 初めに、鳥海地域における温泉を利用した入浴サービスの経緯についてご説明申し上げます。 平成12年の介護保険法施行により鳥寿苑が訪問入浴サービスを実施し、現在に至っております。事業開始時は38人の利用者がおり、平成13年の51人をピークに現在は14人と減少の一途をたどっており、利用者の減少が訪問入浴サービス事業の赤字の要因となっております。入浴への温泉利用は鳥海荘の温泉量減少や、くみ上げの時間を要することなどさまざまな要因から、平成18年からは温泉利用をやめ、水道水での訪問入浴サービスに切りかえております。 温泉の入浴サービスは利用者にとっても魅力的であり、猿倉温泉の３号井の完成に伴い、量的に訪問入浴サービスへの温泉提供は可能と考えますが、温泉利用のサービスの復活については、利用者の増加が必要なこととなり、他の地域においても同様に利用者の減少が続いていること、施設での利用については新たな設備が必要となるなど経費負担も発生することから、事業経営全体を考慮し慎重に検討する必要があると考えます。 次に、鳥海荘やフォレスタ鳥海に足湯の施設を整備し、誘客を図ってはどうかとの提案につきましては、客層や利用者数などを調査し、指定管理者と協議してまいります。 また、温泉水の販売についても一般家庭用や商業用などの需要形態が想定され、量的にどの程度必要かなどを調査した上で検討してまいります。 次に、猿倉温泉３号井からは、昨年度実施した揚湯試験により、約350立方メートル程度の天然ガスが生産されると推測したが、今後発注予定の揚湯設備工事後、生産量のデータ収集などを行い、また設備投資との費用対効果などを見きわめて天然ガス利用を検討してまいります。 最後に、由利本荘市の観光の魅力を強力に発信すべく、提言のありましたとおり猿倉温泉の成分・効能などの特徴をもっと前面に出し、なお一層のＰＲに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（土田与七郎君） ４番佐藤譲司君、再質問ありませんか。
◆４番（佐藤譲司君） ありません。
○副議長（土田与七郎君） 以上で、４番佐藤譲司君の一般質問を終了いたします。
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○副議長（土田与七郎君） 本日の日程は終了いたしました。 ７日、月曜日午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時２６分 散会...